日本政府は22日に開かれるいわゆる「竹島の日」行事に、例年通り次官級の人物を派遣する。過去に閣僚級を派遣すべきだと声を上げていた高市早苗日本総理は、自身の発言を翻し、従来の慣例を維持する方向に一歩引いた。韓国政府の反発を最小化し、最近追い風が吹く両国関係を安定的に管理する外交的布石とみられる。
赤間二郎領土問題担当相は20日午前、東京で記者会見を開き、間近に迫る竹島の日行事に不参加だと正式に発表した。代わりに古川直樹内閣府政務官を、島根県松江市で開かれる行事に派遣する予定だと明らかにした。政務官は韓国の官僚体系に比べると次官級に当たる職責である。
これにより日本政府は第2次安倍晋三内閣時代の2013年から今年まで、14年連続で当該行事に政務官を送ることになった。日本国内の保守強硬派は、独島が日本固有の領土だとして、中央省庁の長である閣僚級が直接行事に出席すべきだと一貫して求めてきた。
高市総理は安倍晋三元日本総理の政治的後継者を自任する代表的な右翼政治家である。高市総理も就任前の総裁候補討論会など公開の場で、竹島の日行事に担当大臣が堂々と出席するのが正しいと繰り返し強調してきた。高市総理は昨年9月に行われた与党自民党総裁選当時、韓国側の反発を気にする必要はないと露骨に主張した。
しかし実際に国政運営の最高責任者の座に就くと、態度は変わった。保守支持層の結集を狙った候補時代とは異なり、周辺国が絡む外交的波紋と国益を総合的に考慮すべき総理という立場で、現実的な選択を下したとの評価だ。現在、高市内閣の支持率は63%台を記録し、安定的に巡航中である。堅固な支持率を踏まえ、あえて無理に外交的摩擦を引き起こす必要はないと判断した可能性が高い。赤間担当相も今回の派遣水位維持の決定要因について、日本政府内部で慎重に検討した結果だと線を引いた。
主要メディアは専門家の見解を引用し、両国首脳が苦労して積み上げた信頼関係が今回の決定に決定的な影響を与えたとみられると解釈した。高市総理は就任直後、李在明大統領と会い、未来志向の関係発展を約束した。両首脳は歴史問題で絡んだ糸口を漸進的に解き、経済や安保など多様な分野で協力を広げていくことで合意した。
特に1月には李大統領が高市総理の政治的な地盤である奈良県を電撃訪問した。当時、高市総理は李大統領を直接招請し、日程を共に消化した。両首脳が並んで太鼓を打ち、隔たりなく交わる場面が演出され、首脳間に緊密な絆が形成されたとの肯定的な評価が出た。こうした友好的な雰囲気のなかで、高市総理が無理に閣僚級の人物を派遣して両国関係に冷や水を浴びせる理由はないと判断したと分析される。
共同通信は「改善基調が続く両国関係を勘案し、日本政府が竹島の日行事の開催に強く反発する韓国側に配慮したとみられる」と伝えた。時事通信も「高市政権が例年通り内閣府政務官を出席させる方針を固めた」とし、「改善基調にある日韓関係に水を差さないよう配慮した措置」と評価した。現地の有力メディアはいずれも、日本政府が韓国との関係悪化を避けるため意図的に水位を調整した点で一致している。
竹島の日は日本中央政府ではなく、地方自治体の島根県が一方的に指定した記念日である。島根県は1905年2月22日、独島を自国の行政区域に無断編入する告示を発表した。その後、編入100周年を迎えた2005年に関連条例を制定し、毎年2月22日を竹島の日と明記して2006年から大規模な記念行事を開いている。
韓国政府は日本が独島に対する強引な領有権主張を曲げない姿勢に、毎年強く抗議している。特に地方自治体の行事に中央政府当局者である政務官を派遣し、不当な主張を裏付ける態度について深い遺憾を表明し、即時の派遣撤回を促してきた。今年も日本政府が政務官派遣を強行したことに伴い、韓国外務省は在韓日本大使館の関係者を呼び出し、断固たる抗議の意を伝える見通しだ。