18日（現地時間）のニューヨーク株式市場は、人工知能（AI）企業と主要経済指標に関する懸念が和らぎ、上昇して引けた。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（Fed、FRB）は物価抑制のために利上げを継続し得るというタカ派（金融引き締め志向）発言を示したが、テクノロジー株への投資心理はくじかれなかった。
この日ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、優良株中心のダウ工業株30種平均は前営業日比129.47ポイント（0.26%）高の4万9662.66で取引を終えた。大型株中心のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は0.56%上昇の6881.31を記録した。テクノロジー株中心のナスダック総合指数は0.78%高の2万2753.63で引けた。
市場は寄り付き直後、1月に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の内容に神経質な動きを見せた。FOMCは米国の金利政策を決定するFRB内の中枢機関である。公開された議事要旨によると、複数のFRB当局者はインフレ（物価上昇）が目標の2%まで低下しない場合、利上げを再開すべきだとの意見を示した。これは利下げ時期が遅れるとの従来予想を超え、追加引き締めの可能性まで開いた発言である。
この影響で米国債利回りは一斉に上昇した。債券市場で10年物国債利回りは4.08%と0.02ポイント上がり、2年物国債利回りも3.46%まで上昇した。一般に金利が上がると企業の資金調達コストが増え、株式市場には逆風として作用する。
しかしこの日の市場は金利懸念よりもテクノロジー株の基礎的体力に注目した。特にAIバブル論で最近調整を受けていた半導体とソフトウエア銘柄に割安感からの買いが強く流入した。エヌビディアをはじめ主要半導体企業の株価で構成するフィラデルフィア半導体指数は1%上昇した。ソフトウエア企業に投資する上場投資信託（ETF）も1.3%上昇し、指数をけん引した。
ブルームバーグが算出する「マグニフィセント7」（米国株式市場を主導する7大テック銘柄）のリターン指数も0.7%上昇した。時価総額の大きい大型テック株が一斉に反発し、相場全体のムードを転換させた。S&P500指数の構成銘柄のうち約320社の株価が上昇した点も、市場が広範な上昇局面に入ったことを示す。
専門家は、投資家がすでに相場の底を確認したと判断したと分析した。リタ・ナザレト・ブルームバーグ戦略家は、AI技術がもたらす破壊的変化への懸念が和らぎ始め、テクノロジー株が再び活力を取り戻したと診断した。投資家が金利の不確実性よりも企業成長がもたらす利益に重心を置き始めたという説明である。
経済指標が依然として堅調である点も相場を支えた。米国経済が高金利環境でも崩れず持ちこたえる「ゴルディロックス」（熱すぎず冷たすぎない適温状態）の流れを示すなか、投資家はリスク資産である株式の買いを選択した。トランプ大統領政権下で進める経済政策が企業利益にプラスに働くとの期待感も背景にある。
銘柄別ではエネルギーと資源関連株の動きが目立った。ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）価格は前日比4.9%急騰のBarrel当たり65.39ドルを記録した。供給不足懸念が強まった影響である。国際金価格も安全資産需要とインフレヘッジ（リスク分散）需要が重なり、2.2%上昇のトロイオンス当たり4985.63ドルまで上昇した。5000ドル台を目前にした水準だ。
一方で暗号資産市場は株式市場とは逆に動いた。ビットコインは24時間前より2.3%安の6万6103.01ドルで取引され、イーサリアムも3%超下落した。株式市場に資金が流入し、相対的に暗号資産への買いが弱まったとみられる。
中小型株中心のラッセル2000指数は0.5%上昇し、大型株主導のラリーに加わった。為替市場ではドル高が続いた。主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は0.5%上昇した。ユーロと英国ポンドは対ドルで0.5%以上下落し、日本円もドルに対して1ドル=154.80円まで下落して弱含んだ。
今後の相場はFRB当局者が示す追加発言と雇用指標により方向性を定める見通しだ。利上げの可能性が言及された分、市場が感じる圧力はなお残る。ただしテクノロジー株の業績が下支えすれば、現在の上昇基調が続くとの見方が優勢である。