ドナルド・トランプ米国政権が、新型コロナウイルスのパンデミック当時にロックダウン懐疑論者として保健当局と対立してきたジェイ・バタチャリヤ国立衛生研究所（NIH）長官を米疾病対策センター（CDC）暫定局長に任命した。中間選挙を前に、内紛と政策混乱で痛手を負った保健福祉省（HHS）指導部を立て直す人事と受け止められている。
18日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）は複数の関係者の話として、バタチャリヤが国立衛生研究所長官職を維持したまま疾病対策センター暫定局長を兼務することになったと報じた。先に暫定局長を務めたジム・オニール保健福祉省次官は経済協力開発機構（OECD）大使職の打診を受けたが固辞し、その後国立科学財団（NSF）トップに指名される見通しだと伝えられた。
今回の人事は、トランプ大統領とロバート・ケネディ・ジュニア米保健福祉省長官が保健福祉省首脳部を大規模に再編する過程の一環とみられる。先に昨年7月に上院の承認を経てCDC局長に就任したスーザン・モナレスは、ケネディ長官とワクチン政策の方向性をめぐって衝突し、就任から1カ月も経たずに更迭された経緯がある。CDC組織の内外では職員の士気低下と政策の一貫性をめぐる論争が絶えない。
こうした状況のなかで、バタチャリヤは上院承認を経た正式なトップが任命されるまで暫定局長を務めることになる。インド生まれのバタチャリヤはスタンフォード大学で医学と経済学の博士号を取得した人物で、パンデミック当時、マスク義務化や学校閉鎖など政府の制限措置が過度だと主張し、全米の注目を集めた。とりわけ2020年10月には「グレート・バリントン宣言」を共同執筆し、全面的なロックダウンを解除して高齢者など脆弱層の保護に集中すべきだと訴え、公衆衛生の専門家らと論戦を繰り広げた経緯がある。
新型コロナ収束後も、政府対応への批判を続けてきた。2024年にはソーシャルメディア（SNS）で「CDCがパンデミック期に疑似科学を注入した」としてマスク着用の無用論を提起したほか、今年1月には社会的距離確保やワクチン義務接種といった措置が十分な根拠なく実施され副作用を招いたとする寄稿文を医学誌ネイチャー・メディシンに投稿した。特にバタチャリヤは、ワクチン義務化政策が自発的な予防接種への信頼を弱めたと主張しており、これはワクチン政策の縮小を唱えるケネディ長官と接点を持つ論点である。
バタチャリヤがCDC暫定局長に就任することで最も注目されるのは、ワクチン勧告体制をめぐる変化である。CDCは予防接種の勧告、感染症対応ガイダンス、公衆衛生アラートなどを通じて米国の保健政策の実質的な基準を示す機関であり、最近ケネディ長官がワクチン勧告の再検討を表明したことに対し、医療界が公然と反発を示しているためだ。米国の医療系非営利団体カイザー家族財団（KFF）の世論調査によれば、CDCのワクチン情報に対する信頼度は2020年初めの85%から現在は47%まで急落した。
ただしバタチャリヤは、ケネディ長官と異なり小児期の予防接種については明確に支持の立場を示している。最近の上院公聴会で「米国のはしか流行に対応する最善の方法は、子どもにはしかワクチンを接種することだ」と発言しており、ワクチンを全面否定するのではなく、義務化の手法や政策過程の透明性に問題を提起するという従来の立場を再確認したものと受け止められる。