国際通貨基金（IMF）が日本政府の進める消費税減税に公式に反対の意向を示した。IMFは日本の財政健全性を損なう恐れがあるとして、高市早苗首相が推進中の「食料品消費税の一時的免除」公約にブレーキをかけた。
IMFは18日（現地時間）、日本との年次協議（第4条協議）終了後に発表した声明で「日本当局は消費税引き下げを避けるべきだ」と明らかにした。IMFは消費税引き下げが「対象を特定しない（untargeted）措置」だとして「財政余力を侵食し、財政リスクを高める」と警告した。
今回の勧告は高市内閣が進める経済政策と正面から矛盾する。高市首相は直近の選挙で自民党の大勝を導いた。選挙の主要公約の中には食料品に対する消費税（8%）を2年間一時的に停止するとの内容が含まれた。高市首相はこれに向けた議論のスピードを上げると予告している。
IMFは日本が負担すべき国債利払いが急増している点を懸念した。ラフル・アナンドIMF日本担当はこの日の記者会見で「債務返済費用と福祉費用が引き続き増加し、最終的に日本の債務水準を現在より一段と悪化させる」と指摘した。アナンドは特に金利上昇に伴い公的債務の調達コストが倍増すると見通した。
アナンド団長は高市政権の減税案について「その案に賛成しない」と述べた。代わりに「脆弱層への選別的支援や現金給付の方がより効果的だ」との立場を示した。消費税の引き下げは富裕層まで恩恵を与える非効率な方式だという論理である。アナンド団長は「日本はショックに対応する財政的余力を確保すべきだ」とし「短期的な財政緩和策を避けよ」と助言した。
ただし金融政策については日本銀行を支持した。IMFは日本銀行がデータに基づき金利を漸進的に引き上げる方向が適切だと評価した。IMFは日本銀行が今年2回、2027年にさらに1回利上げを行い、2027年に中立金利水準である1.5%に到達すると見込んだ。
IMFは日本国債市場のボラティリティ発生の可能性にも言及した。アナンド団長は「外国人投資家が財政懸念を理由に日本国債の需要を引き揚げたという証拠はまだない」としつつも、日本銀行が国債買い入れを縮小していく過程で市場流動性を綿密に監視すべきだと指摘した。