米国の中央銀行である連邦準備制度（FRB）内部で金利の方向性をめぐる深刻な見解の相違が露呈した。ドナルド・トランプ大統領は強く利下げを迫っているが、議事録によればFRBの委員の相当数が物価が再び上昇する場合には金利をさらに引き上げるべきだという警戒の声を上げた。
ここに人工知能（AI）がもたらす経済的波及までが金融政策の新たな変数として浮上し、FRBの悩みは一段と深まっている。
18日（現地時間）FRBが公開した1月の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合の議事要旨によると、FRB委員は先月の会合で政策金利を現行の3.50〜3.75%に据え置くことで全会一致で合意した。FOMCは米国の金融政策を決定する最高意思決定機関で、年8回の定例会合を開き、経済状況を診断して金利水準を決める。
表向きは全会一致だが、委員間では今後の金利の行方をめぐって緊張した神経戦が展開された。ロイターによると、委員「複数」がインフレ率が目標を上回る状態が続けば利上げが適切となり得るとの意見を示した。これは近く利下げが始まると期待していた市場予想とは正反対の流れだ。FRB内部でも物価が確実に抑え込まれたという確信が不足していることを意味すると解釈される。
トランプ大統領は就任以降、一貫して米国経済の活性化のため金利を引き下げるべきだと公然と声を上げてきた。金利が過度に高く、企業投資が萎縮し家計負担が増しているという主張だ。しかしFRBは政治的な外圧から距離を置き、独立して金融政策を決定しなければならない。今回の議事要旨で示された利上げの可能性への言及は、行政府の利下げ圧力に屈しないというFRBの意思を反映したものと受け止められる。
労働市場の状況も複合的だ。FRBは雇用の最大化と物価安定という二つの目標を同時に達成すべき二重の責務を負う。FRB資料によれば、足元の米国内の雇用増加ペースは鈍化し、失業率は安定化の兆しを見せている。雇用市場が冷えると利下げが必要だが、物価が依然として高ければ利下げは難しい。委員は経済見通しに対する不確実性がこれまでになく高い点を認め、今後入ってくるデータを綿密に注視するという慎重な姿勢を示した。
市場アナリストは、FRBが置かれた状況は極めて難しいと分析する。トランプ政権が進める関税政策や大規模減税案が実施されれば、物価が再び高騰するリスクがある。大統領が望む利下げを断行したあとに物価が急騰すれば、FRBは政策失敗との激しい批判を免れにくい。逆に高金利を維持して経済が景気後退に陥れば、政府と政界の攻勢はいっそう強まる見通しだ。
今回の会合でFRBは初めて、人工知能が経済全体に及ぼす影響を会議の主要議題の一つとして取り上げた。FRB委員はAI技術が労働生産性をどれほど引き上げ得るかに注目した。生産性が高まれば物価上昇圧力を弱める効果があり、利下げに有利な環境が整う可能性がある。一方で、AIが雇用に与える負の影響や経済構造の変化に伴う不確実性についても、委員は深い議論を交わした。AIという新たな技術変数が今後、FRBが金利を決定する過程で中核的な指標となることを示唆する一節である。