米国の全方位的な圧力と内部の構造的限界が重なり、キューバで深刻な貧富の格差が拡大している様相だ。民間部門の企業はドルと輸入食品へのアクセスが保証され、従業員がぜいたくな生活を送る一方で、大多数の国民は極度の貧困状態に置かれていることが明らかになった。
18日（現地時間）の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、米国のエネルギー封鎖措置が強まるなか、共産主義国家であるキューバでいわゆる「二層経済（two-tier economy）」が定着しつつある。ドル建て取引が許可された民間部門の中小企業を中心に新たな富裕層が形成された一方で、国家の配給に依存する国民は配給所と闇市場を行き来しながら生存を案じているという。
先にキューバは先月、ドナルド・トランプ大統領が原油供給を全面遮断し、前例のない経済難に直面した。ガソリンスタンドにはガソリン待ちの車列が24時間途切れず続き、電力供給が止まった家庭では薪で調理する光景が日常化した。国営ホテルは観光客が急減し大規模な人員削減に踏み切り、建設現場もセメント不足で工事が中断されたことが明らかになった。
ただし首都アバナの一部の店舗やレストランでは、民間部門に従事する新興富裕層が存在感を高めている。先にキューバ政府は2021年に民間中小企業（MIPYMES）を公式に認可し、その後2年間で1万1000社以上が登録され、民間部門は急速に拡大した。キューバ全労働者の約3分の1が民間領域に従事し、昨年時点で民間中小企業はキューバの雇用の15%、国内総生産（GDP）の14%を占めたとされる。これら企業はドルへのアクセスが容易なうえ、賃金も国営企業従事者の数倍に達することが知られている。
ここに約400万人に達する海外移住者も民間経済を支える主要な資金源として機能している。彼らはキューバに住む家族にオンライン食料品企業を通じて食材を送ったり、非公式チャネルでドルを調達したりして外貨流入を活性化しているという。現地の闇市場で1ドルは約500ペソで交換され、これは公定レート（約24ドル）の20倍を上回る水準だとされる。
しかし大多数の国民は生計に困難を抱えている。反政府系人権団体のキューバ人権観測所によると、昨年はキューバ人口の89%が「極度の貧困」状態に置かれたとされる。国家が支給する平均月給は約6000ペソ（約36万ウォン）水準である一方、砂糖1束の価格は1200ペソを超え、購買力が著しく低下したためだ。一部の年金受給者や低所得層は街中でリサイクル瓶を回収し、1日400ペソ前後を稼ぐと観測された。
とはいえ民間企業も順風満帆ではない。政府は2024年に入り企業当たり従業員数を100人に制限し、輸入は国営機関を通してのみ可能とするなど規制を大幅に強化した。さらに民間企業に自国通貨での決済を強制し、複雑な多重通貨体制が形成された。電子ペソと現金ペソ、ドルに連動した電子通貨（MLC）、現金ドル、海外のドル資産などが階層的に絡み、金融混乱が深まったという。
それでも政府は民間部門の必要性は認める雰囲気だ。米非営利団体の米・キューバ貿易経済委員会によると、昨年1〜11月の米国の対キューバ輸出は4億4400万ドルで前年より13%増加し、このうち大半は制裁の例外品目である農産物・食品・医薬品だった。これを受けてトランプ大統領はキューバ政府が「崩壊に近づいた」と主張し、マルコ・ルビオ米国務長官もキューバの体制変化の可能性に言及した。
専門家は、キューバの所得格差が体制維持に政治的負担として作用し得るとみる。先の1991年のソ連崩壊直後に社会全体がともに痛みを甘受したのとは異なり、現在は富の格差が表面化し、内部不満が爆発しかねないためだ。米国のアメリカン大学でキューバを研究する政治学者のウィリアム・レオグランデ教授は「階層間の不平等が露骨に可視化されれば、それは瞬く間に政治的不満へと転化し得る」と総括した。