高市早苗日本総理が憲法改正に関連して「党派を超えた建設的な議論が（国会で）加速し、国民の間でも議論が深まることを期待する」と強調した。
高市総理は衆議院選挙（総選）後に再び総理に選出され就任した18日夜、記者会見を開き「自民党総裁の資格で言えば自民党の公約に掲げた以上、力強く推進すべきだと考える」と述べ、このように明らかにした。
今回の総選で自民党と維新会など与党は改憲案の発議線である310議席を上回る352議席を確保するなど圧勝した。参議院（上院）は依然として与党少数・野党多数の構図であり、直ちに改憲案を発議するのは難しいが、総選の勝利を受けて議論は速度を上げる状況だ。
自民党が憲法を改正しようとする理由は、現行憲法が1946年の公布以降一度も改正されておらず、時代に合わない部分があると判断しているためとされる。
改憲は高市総理が政治の師と仰ぐ安倍晋三元総理の宿願でもあり、穏健保守と評価される石破茂元総理も推進の意向を示したことがある。
自民党が憲法改正で盛り込もうとする内容は大きく自衛隊の明記、緊急事態対応、選挙区合区の解消、教育の充実など四つだ。その中核は平和憲法と密接に関係する自衛隊の明記である。日本の現行憲法9条には戦争と武力行使の永久放棄、陸海空軍戦力の不保持と交戦権の否認などの内容が盛り込まれている。軍隊を持たないとされているため自衛隊への言及がない。
自民党は戦闘機、潜水艦、ミサイルなどを保有する実質的な軍隊である自衛隊を憲法に記載すべきだと強調してきた。高市総理も2日、遊説の現場で「なぜ憲法に自衛隊を書いてはいけないのか」とし「彼らの誇りを守り、自衛隊を確かな実力組織にするためにも当然、憲法改正をしなければならない」と語ったことがある。
高市総理は来月中で調整が進むドナルド・トランプ米国大統領との首脳会談で重視するアジェンダに関しては「安全保障、経済、文化などあらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認したい」とし、「自由で開かれたインド太平洋に対する両国の約束を改めて確認する機会としたい」と述べた。
あわせて高市総理はこの日、新たに発足した内閣を「高市内閣2.0」と呼び、「約4カ月前に自信を持って選んだメンバーだ」として既存の各閣僚を全員再任したと伝えた。
高市総理は「謙虚でありつつ大胆に政権運営に臨む」とし、責任ある積極財政、安全保障の強化、政府の情報収集・分析機能の強化などを重要な政策課題として改めて掲げた。
高市総理は拡張財政を巡る金融市場の懸念に関しては「財政の持続可能性に配慮する」と述べた。