自民党総裁の高市早苗が18日、第105代日本の首相に正式に選出された。日本の衆議院（下院）は18日午後の本会議で高市自民党総裁を第105代首相に指名した。日本の主要メディアは「高市首相が今夜直ちに第2次内閣を組閣し、公式業務に入る」と報じた。
高市首相は昨年10月、日本憲政史上初の女性首相に就いた。続いて先月23日、就任から3カ月余りで衆議院を解散する政治的勝負に出た。支持基盤が弱かった第1次内閣の限界を突破し、確実な国政掌握力を確保する狙いだった。結果は大成功だった。8日に実施された総選挙で自民党は全体議席の3分の2以上を席巻する記録的な圧勝を収めた。これにより高市首相は党内非主流派の牽制を抑え、名実ともに「高市一強体制」を築いた。
最も目を引くのは第2次内閣の人事構成である。通常は再登板時に刷新の観点から一部閣僚を交代させる慣例を破り、高市首相は第1次内閣の閣僚全員を留任させた。国政運営の連続性を確保し、選挙勝利の勢いを生かして主要政策課題をスピード感を持って推進する意図とみられる。新顔を登用して検証プロセスを経る時間すら惜しむ実利的判断も作用したとみられる。
専門家は高市第2次内閣が解くべき最優先課題として、東アジアの安全保障問題と憲法改正の可否を挙げた。高市首相はこれまで「安倍晋三の後継者」を自任し、強硬な保守色を示してきた。特に1946年の公布以来一度も改正されていない「平和憲法（憲法9条）」を必ず改めるという意思が固い。現行憲法9条は戦争放棄と戦力不保持を規定している。高市首相はここに自衛隊の存在を明記して違憲論争を解消し、自衛隊を実質的な軍隊へ格上げしようとしている。改憲論議が成果を上げる場合、日本は太平洋戦争終結から80年余りで事実上「戦争可能国家」へ向かう可能性が大きい。
具体的な安保政策のロードマップも既に用意されている。高市内閣は防衛力強化のため、国家安全保障戦略など安保3文書の早期改定を急いでいる。さらに防衛費（国防予算）を大幅に増額し、武器輸出規定を緩和して国家的なレベルで防衛産業を育成する計画だ。情報収集機能の強化や国旗損壊罪の制定など国家主義的色彩の濃い法案も推進リストに上がっている。これは日本維新の会など保守野党との連携を通じ、さらに弾みがつく見通しだ。