先月の日本の輸出額が中国市場内の爆発的な需要に支えられ、3年ぶりの高い伸び率を記録した。高市早苗首相の台湾に関する発言で両国が深刻な外交的対立を抱える局面とは別に、半導体関連部品や機械類など特定産業分野を中心とした中国市場の需要は依然として強力であることが明らかになった。
18日日本財務省が発表した先月の貿易統計によると、先月の輸出額は前年同月比16.8%の急増となり、市場予想を大きく上回った。ロイターが調査した経済学者は当初12%程度の伸びを見込んでいたが、実際の結果はこれを約5%ポイント上回った。全体の貿易収支は1兆1526億円の赤字となり、直近3カ月ぶりに再びマイナスへ転じたものの、推移としてみれば、これもまた過去の1月として最大の輸出規模を達成した。
輸出成長のエンジンを再稼働させた立役者は、日本の最大の貿易相手国である中国だ。先月の対中輸出額は12月の緩やかな増加を超え、なんと32%の伸びを示した。とりわけ半導体と電子部品分野で中国の役割が目立った。該当品目の輸出は27.3%増となり、全体の実績をけん引した。食品と機械類もそれぞれ31%と14%を超える高い伸び率を記録し、勢いを加えた。
中国を含むアジア全体地域向け輸出も26%増となり、北米市場の不振を相殺する強固な支えの役割を果たした。共同通信は、アジア諸国向けの半導体など高付加価値部品の輸出が増加した点が、今回の好調な実績を導いた核心的な背景だと分析した。
1月の1カ月間でチップを含む電子機械類の輸出はなんと27.3%も急増し、日本が有する技術の底力をあらためて証明した。機械類の輸出も14.3%増となり堅調な成長を維持し、食品輸出は31.3%という異例の伸び率を記録して新たな可能性を示した。こうした変化は、日本が単純な組立加工品中心から脱し、グローバル供給網の中核素材・部品、そして高品質消費財市場へと軸足を移しつつあることを示唆すると専門家は述べた。
一方で世界2位の貿易パートナーである米国との交易状況は大きく対照的だ。トランプ政権が掲げた関税の大幅引き上げが現実化し、日本の対米輸出は2カ月連続で下落基調となった。1月の対米輸出額は前年同月比5%減の1兆4621億円にとどまった。対米貿易黒字規模も3670億円へと縮小した。
日本の輸出の誇りであり中核動力である自動車産業が受けた打撃が大きかった。対米自動車輸出額は1割近く落ち込み、全体の貿易収支に悪影響を及ぼした。輸送用機器部門の全体の伸び率が0.8%にとどまった点は、米国市場で日本企業が直面する苦境を端的に示す。米国市場の不振は単に需要が落ちた結果ではなく、人為的な貿易障壁による構造的な萎縮だという見方が支配的だ。トランプ大統領は関税適用の方式を調整する必要性を継続的に提起する形で、日本政府に実質的な投資措置を急いで示すよう圧力をかけてきた。
この日トランプ大統領はソーシャルメディアを通じて、日本と結んだ大規模な貿易協定が発効したと宣言し、日本が約束した5500億ドル規模の投資計画の第1段階を公式化した。具体的には、オハイオ州内の天然ガス発電所と工業用ダイヤモンド工場など三つの主要プロジェクトが日本の資本支援を受けて推進される予定である。