日本政府が武器輸出規制を緩和し第3国輸出拡大

日本政府と与党が平和憲法体制の下で維持してきた武器輸出の禁忌を打ち破っている。日本が「専守防衛」原則から離れ、国際防衛産業市場の主要供給国へと生まれ変わるという戦略的判断を下したと解釈される。

朝日新聞は18日、高市早苗首相が率いる自民党政権が、他国と共同で開発した武器を共同開発国以外の第3国にも輸出できるよう、規制を大幅に緩和する方針を固めたと伝えた。

日本政府は武器輸出の販路を広げるため、防衛装備移転三原則の運用指針から根本的に改める。これまで日本は人道的な次元や防御目的の装備しか送れなかったが、今後は攻撃性を持つ致死性装備も輸出リストに載せることができる。自民党と日本維新の会はすでにこの指針改定の方向性に合意したとされる。朝日は、法律改正なしでも政府の意思だけで即座に規制緩和を実施できるため、18日に召集する特別国会の会期中に手続きを終える予定だと報じた。

今回の措置には、日本の武器体系が世界市場で競争力を確保し、停滞した国内の防衛産業に活力を注入する狙いがある。特に国際的に共同開発した武器を第3国に輸出できるよう認めた点が最も大胆な変更だ。従来は英国、イタリアと共同開発中の次世代戦闘機（GCAP）に限って、例外的に第3国輸出を認めようとしていた。

しかし今後はその対象を戦闘機だけでなく、すべての共同開発品目へと拡大する。無分別な拡散を抑える名目として、輸出先は日本と防衛装備移転協定を結んだ17カ国に限定する。日本政府関係者は、こうした変化が国際社会での安全保障上の地位を強化し、同盟国との協力関係を改善するとの期待を示している。