ドナルド・トランプ米国大統領が公言してきた5,500億ドル（約796兆ウォン）規模の米日共同投資ファンドが始動した。
トランプ大統領は17日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、日本と造成する5,500億ドル規模の投資ファンドの初回支援金が「オハイオ州のガス発電所建設、ジョージア州の重要鉱物採掘事業、テキサス州の液化天然ガス施設拡充に投入される」と明らかにした。
この三つはいずれも米国のエネルギー安全保障の要衝である。トランプ大統領の政治的基盤であるラストベルト（衰退した中部工業地帯）一帯と南部地域に集中している。トランプ大統領は今回の投資が「強力な関税圧力が収めた勝利」だと強調し、日本資本を活用した米国製造業の再建を公式化した。ただし具体的な投資対象企業の名簿は公開しなかった。
今回の発表は昨年の両国の貿易合意に根差している。当時トランプ大統領は、日本産自動車に課す予定だった関税を25%から15%に引き下げる条件として、5,500億ドルという天文学的な投資を求めた。日本政府は世界最大の消費市場である米国で、経済の中核資産である自動車産業を守るため巨額を拠出する決定を下した。ハワード・ラトニック商務長官は、このファンドが日本資本を米国内の半導体や人工知能など先端産業に投じるためのゲートウェーとなるよう設計したと述べた。
とりわけ今回の発表は、来月19日に米国ワシントンで開かれる高市早苗日本総理との初の首脳会談を前にして突如として出た。ブルームバーグは専門家の見解として、同盟国の資本を米本土に強制的に呼び込み、エネルギーと重要鉱物のサプライチェーンを掌握しようとするトランプ流の実用主義的経済外交が本格的な実行段階に入ったと分析した。過去の単純な市場開放を超え、友好国の資金力まで総動員して米国の産業競争力を回復させる意図と受け止められる。
今回の投資は高市日本総理にとっても重大な試金石になる見通しだ。直近の選挙で歴史的な大勝を収めた高市総理は、遊説期間を通じて一貫してトランプ大統領の保守主義的価値観に共感し、強固な日米同盟を強調してきた。経済的負担を甘受してでも米国の要求を受け入れ、安全保障協力と関税優遇を維持する戦略と評価される。各メディアは、両国首脳が来月の会談で今回の投資ファンドの発足を公式に宣言し、経済的結束を誇示する計画だと伝えた。
日本政府は対米投資の圧力に応じつつも実利を確保するため腐心している。赤澤亮正日本経済産業相は、今回のファンドが高リスク投資よりも安定的な収益確保が可能なインフラ事業に集中すると明らかにした。実際のファンドの構造を見ると、日本政府が直接現金を投じる比率は全体の1〜2%水準に過ぎない。代わりに国際協力銀行と日本貿易保険が提供する融資や保証を通じて民間資金を呼び込む方式を採った。これは日本の金融界が負う財政的リスクを抑えつつ、米国の投資要求の数値を満たそうとする日本型の対応戦略である。
しかし、米国が求める投資履行の条件も極めて厳しい。両国の合意によれば、トランプ大統領が特定の投資プロジェクトを指名した場合、日本側は45営業日以内に資金執行を完了しなければならない。もし日本が投資を拒否するか履行を遅らせれば、米国は直ちに関税を原状回復するか投資収益を回収できる。日本政府としては、一度約束した以上、米国側の要求を拒みにくい構造的な足かせに縛られた格好だ。赤澤大臣はワシントンでラトニック長官と会い、事業リスクの分担策を協議したが、双方の立場の隔たりは依然として大きいとされる。
トランプ大統領は日本を督促する過程で、韓国を圧力カードとして活用する周到さも見せた。トランプ大統領は先月26日、韓国に対する自動車関税を15%から25%に引き上げ、投資合意の履行速度が期待に及ばないと言及した。これについて一部では、日本に対し、約束した資金を期日どおり拠出しなければ、いつでも報復関税の刃を振るうとの警告だとの評価が出た。自動車市場で競合する韓国と日本を代わる代わる圧迫し、より多くの投資と迅速な履行を引き出そうとする戦術である。韓国政府もまた、トランプ大統領のこうした公然たる不満の表明に対応し、対米投資の履行状況を点検せざるを得ない緊迫した局面に置かれた。