米国経済は軟着陸に近づくもインフレ勝利は時期尚早とWSJ

米国経済がパンデミック後に急騰した物価を景気後退なしに低下させる、いわゆる軟着陸に近づいたと、ウォールストリート・ジャーナルが15日（現地時間）に報じた。

ウォールストリート・ジャーナルは、足元で物価の減速、堅調な成長、労働市場の維持が同時に現れ、経済が好ましい流れを見せていると伝えた。実際、1月のコア消費者物価指数は前年同月比2.5%上昇し、2021年3月以降で最も低い上昇率を記録し、失業率は4.3%に低下した。非農業部門雇用者数も前月比13万人増となり、市場予想を上回った。

ただし、軟着陸が「確定」とみなすのは早計だとの警戒も強まっている。FRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率は昨年11月時点で2.8%と、なお目標の2%を上回る。FRB内部でも物価再上昇の可能性を排除しない雰囲気だ。年末のPCE上昇率見通しも2.4%で、目標達成には一段の減速が必要だとの判断である。

労働市場の体力に対する疑問も残る。雇用統計のベンチマーク改定の結果、昨年の月平均雇用増加幅は1万5000人にとどまり、増加分が医療部門に偏った点が重荷だ。市場では、解雇と採用の双方が鈍い「ノーハイヤー・ノーファイア」局面が続く可能性があるとの見方が出ている。

消費と資産市場も変数だ。株高に支えられてきた家計資産が調整すれば、消費が鈍化して成長の原動力が弱まる恐れがある。逆に、消費が過度に強ければ物価の減速を遅らせかねない。これに、関税コストの消費者への転嫁、中間選挙を控えた拡張財政、金融政策に対する政治の圧力の可能性まで重なり、米国経済の軟着陸は「進行中の課題」との見立てに力が入っている。