中国がカナダと英国に無査証適用し訪中拡大図る

中国政府が米国の中核的同盟国であるカナダと英国を対象に、年末まで一方的な無査証入国政策を実施する。

中国外務省報道官は15日、ホームページに掲載した一問一答形式の立場文で「中国と外国の人的往来を一層円滑にするため、2月17日からカナダ・英国の一般旅券所持者に対する査証免除政策を実施することにした」と明らかにした。

これによりカナダと英国の一般旅券所持者は、ビジネス、旅行・観光、親族訪問、交流訪問、乗り継ぎを目的とする場合、最長30日間、中国に無査証で入国できる。該当措置は年末までの時限適用となる。

一方的無査証は、相手国が相互無査証を適用しなくても、中国が先行して入国査証を免除する政策である。

中国は2023年11月、ドイツ・フランス・イタリア・オランダ・スペインなど欧州5カ国とマレーシアに初めて一方的査証免除を導入した。続いて2024年6月には関係がぎくしゃくしていたオーストラリアとニュージーランドへ対象を拡大した。

また2024年11月には韓国と欧州8カ国を含め、その後日本と追加の欧州諸国にまで範囲を広げた。昨年は中南米5カ国と中東4カ国にも無査証措置を適用した。

今回はマーク・カーニー加拿大首相とキア・スターマー英国首相の訪中を機に、米国の中核的同盟国まで対象に含めた。

これを巡り、中国が「真の多国間主義」を掲げて国際的影響力の拡大を狙う一方、低迷する内需を下支えするために外国人訪問客と消費を増やそうとする布石だとの見方が出ている。