ホワイトハウスがCPI鈍化をトランプ政策の成果と評価

米国ホワイトハウスは13日（現地時間）、1月の消費者物価上昇率が予想を下回ると、ドナルド・トランプ大統領の経済政策の成果だとして肯定的に評価した。

ホワイトハウスはこの日、報道資料で「予想を下回った消費者物価指数（CPI）の報告書は、トランプ大統領がジョー・バイデン政権のインフレ危機を克服したことを示す」と明らかにした。

米労働省によると、1月のCPIは前年同月比2.4%上昇し、昨年5月以降で最も低い上昇率を記録した。エネルギーと食品を除くコアCPIは2.5%上昇し、2021年3月以降4年10カ月ぶりの低水準となった。

ホワイトハウスは「米国第一主義の政策が関税による物価急騰なしにインフレを抑制している」と主張した。さらに賃金上昇率が物価上昇率を上回っており、一部の主要品目の価格が下落したと強調した。

1月の民間部門労働者の実質平均時間当たり所得は前年対比1.2%上昇し、中・低所得層の場合は1.5%上がったことが示されたとホワイトハウスは説明した。

ホワイトハウスは「トランプ大統領在任初年、民間部門労働者の実質所得はインフレを約1400ドル上回った」とし「バイデン政権期の減少分の一部を回復した」と述べた。続けて、牛肉と卵、コーヒー、ガソリン、中古車、処方薬などの価格が下落したと付け加えた。