米国のドナルド・トランプ政権が自国の造船業再建に向けた行動計画を発表し、韓国・日本との協力意思を公式化した。
13日（現地時間）、米国ホワイトハウスはマルコ・ルビオ国務長官（国家安全保障担当大統領補佐官兼任）とラッセル・ボート米行政管理予算局（OMB）局長の名義で、42ページに及ぶ「米国の海洋行動計画（AMERICA'S MARITIME ACTION PLAN）」を公開した。これは米国造船産業の競争力を立て直すための青写真を盛り込んだ文書である。
行動計画には「同盟国およびパートナーとの強化された協力を通じて、信頼できない供給者への依存を減らす」措置が必要だとし、「韓国、日本との米国造船再活性化に関する歴史的協力を継続する」と言及した。
とりわけ当該文書では、少なくとも1,500億ドル（約217兆ウォン）規模の米国造船産業向け専用投資を確保したと紹介した。これは昨年妥結した韓米通商合意で韓国が行うことにした3,500億ドル（約505兆4,000億ウォン）の対米投資のうち、一部として計上された1,500億ドルの造船業専用投資パッケージ、すなわち「マスガ（MASGA・米国造船業を再び偉大に）」プロジェクトに関するものと解釈される。
行動計画には外国造船社との協力構想である「ブリッジ戦略（Bridge Strategy）」も含まれた。これは、米国と船舶売買契約を締結した海外造船社が米国内の造船所買収や現地企業とのパートナーシップを通じて投資に乗り出し、米国内の生産基盤が整うまで初期物量の一部を本国で建造する段階的協力モデルである。
この戦略が実行されれば、韓国造船各社が米国契約物量の一部を国内で生産できる道が開ける可能性がある。ただし、米国内の港湾輸送船舶について▲米国建造▲米国船籍▲米国人所有（持分75%以上）を求める1920年制定のジョーンズ法など法的制約をどう解消するかが焦点とされる。
またホワイトハウスは、米国の港に入港するすべての外国産商業用船舶に普遍的入港料を課す案も勧告した。貨物重量1kg当たり1セントの手数料を課す場合は10年間で約660億ドル（約90兆3,040億ウォン）、25セントを課す場合は約1兆5,000億ドル（約2,166兆ウォン）の財源を確保でき、これを「海洋安全保障信託基金」として活用する構想である。
先に米国は、中国が不公正な政策を通じて海洋・物流・造船産業の支配力を拡大したとみて、昨年10月から中国産船舶に対する入港手数料賦課措置を実施することにした。しかしその後の米中首脳合意により、実施を1年間猶予している。
このほかにも今回の行動計画には、「海洋繁栄区域」の設置、造船人材の育成および教育改革、米国産・米国籍の商業船隊拡大策などが示された。