米議会DHS予算巡り対立シャットダウン懸念

米議会で強硬な移民政策を巡る共和党と民主党の対立局面が続き、国土安全保障省（DHS）予算案の処理が遅れている。

12日（現地時間）ロイター通信などによると、同日米上院は今年の国土安全保障省予算案を採決に付したが、民主党の反対で可決に必要な60票を確保できなかった。

13日までに予算案を処理できなければ、国土安全保障省は予算がなく、非必須機能を一時停止するシャットダウンに直面する。

先月、移民取り締まり要員の銃撃で米国市民2人が死亡したことを受け、民主党はトランプ政権が移民税関執行局（ICE）による強硬な移民取り締まりを規制する改革に同意するまで国土安全保障省の予算を通過させないと強調していた。

これを受けて議会は3日、国土安全保障省を除く残りの連邦機関についてのみ今年の予算案を処理した。国土安全保障省は2週間分の暫定予算のみを処理し、ひとまずシャットダウンを回避した。

ただし同日上院で採決に付された予算案には、民主党の要求が反映されていないことが判明した。

民主党は取り締まり要員に対し、▲ボディカメラの義務化 ▲覆面着用の禁止 ▲身分証の携行 ▲裁判所の令状なき逮捕の禁止 ▲学校・医療施設・教会・投票所周辺での取り締まりの禁止、などを求めてきた。

しかしトランプ政権と共和党は、要求のすべてには応じられないとして民主党に譲歩を迫っている。

ただし国土安全保障省がシャットダウンに入っても、影響は限定的な水準にとどまると米メディアはみている。

国土安全保障省は昨秋のシャットダウン当時も、全職員27万2,000人のうち25万8,000人を必須要員に分類し、無給で勤務させた。

さらに、移民取り締まりを担うICEと税関国境警備局（CBP）は昨年に予算が大幅増額され、活動への影響はほとんどない見通しだ。