ドナルド・トランプ米国政権が台湾に対する相互関税（国別関税）を20%から15%に引き下げ、台湾は対米関税を大部分解消する内容の貿易合意に署名したと明らかにした。
米国が台湾産製品に適用する相互関税15%は、韓国、日本と同水準である。
12日（現地時間）、米通商代表部（USTR）はホームページを通じて「米国と台湾の間で経済・貿易関係を強化し双方に相互利益を提供する合意を締結した」とし、「これは主要分野および製品に対する相当な関税引き下げ、非関税障壁の撤廃、投資、調達を通じて米国製造業の大幅な拡張と成長を促進する」と明らかにした。
続けて台湾の対米投資について先月15日に締結された覚書（MOU）に言及し、「台湾側は米国の核心先端技術分野の生産能力を大きく拡充することに寄与する産業団地および産業クラスターを設立することに協力を約束した」と付け加えた。
これに先立ち米商務省は先月、台湾の半導体・テクノロジー企業が米国で先端半導体、エネルギー、人工知能（AI）の生産・イノベーション能力を構築・拡大するため、2500億ドル規模の新規直接投資を行う予定だと明らかにしていた。
台湾政府はこれに加え、2500億ドル規模の信用保証を提供し、台湾企業の対米追加投資を促進しつつ、米国の完全な半導体サプライチェーン・エコシステムの構築を支援することにした。これにより台湾は約5000億ドル規模の投資を執行することになった。
あわせてUSTRは「台湾が▲自動車および自動車部品▲化学製品▲水産物▲機械類▲ヘルス製品▲電気製品▲金属▲鉱物など米国産業の輸出品に優遇的な市場アクセスを提供する」とし、「▲園芸作物▲小麦▲牛肉および牛肉製品▲乳製品▲豚肉および豚肉製品など米国農産物の輸出品についても台湾は優遇的な市場アクセスを提供する」と伝えた。
台湾は2029年まで主要な米国産製品の購入を長期的に拡大し、▲米国産液化天然ガス（LNG）および原油（444億ドル）▲民間航空機およびエンジン（152億ドル）▲電力機器・送電網・資材・発電機・貯蔵施設・海洋機器・製鉄機器・その他機器（252億ドル）などを購入する計画だとUSTRは伝えた。
ジェイミソン・グリアUSTR代表は「今回の合意で米国の農家、牧場主、漁業者、労働者、中小企業および製造業者の機会が拡大する」とし、「先端技術分野でサプライチェーンのレジリエンス向上が見込まれる」と論評した。