ドナルド・トランプ米政権がミネソタ州で展開してきた集中的な移民取り締まり作戦を終了することを決めた。

ドナルド・トランプ米政権の移民取り締まり総責任者トム・ホーマン。/聯合ニュース

12日(現地時間)、トランプ政権の移民取り締まり総責任者であるトム・ホーマンはミネソタ州ミネアポリスで記者会見を開き、「我々の取り組みにより、ミネソタは犯罪者にとって『サンクチュアリ州』と見なされていた状態から一段と抜け出した」と述べ、「トランプ大統領に作戦終了を具申し、大統領は同意した」と明らかにした。

ホーマンによると、連邦要員の人員削減が相当規模で進んでおり、これは来週まで続く見通しだ。

先にトランプ政権は昨年12月に「メトロ・サージ作戦」を開始し、ミネソタ州一帯に約3000人規模の連邦取り締まり要員を投入して不法移民の取り締まりを強化してきた。

この過程で先月、ルネ・グッドとアレックス・プレティなど米国籍の民間人2人が取り締まり要員の銃撃で死亡する事件が発生し、非難世論が高まると、トランプ大統領は26日、ホーマンをミネソタに派遣して事態の収拾を試みた経緯がある。

連邦当局によると、ミネソタのミネアポリス—セントポール広域圏を中心に実施された今回の大規模移民取り締まり作戦で逮捕された者は4000人以上に上る。

トランプ政権は逮捕者が犯罪者身分の不法滞在者だと説明したが、この中には前科のない人々や子ども、米国市民も多数含まれていたことが把握された。

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