トランプ政権が危険性判定廃止規制緩和で自動車安に

ドナルド・トランプ米政権が温室効果ガス規制の根拠としてきた化石燃料に関する「危険性判定」規定を廃止すると公式発表した。

12日（現地時間）、トランプ大統領はホワイトハウスでリー・ゼルディン環境保護庁（EPA）長官と共同発表を行い、「EPAがいましがた完了した手続きに従い、われわれは公式に『危険性判定』を終了する」と述べ、「米国史上、単一の措置としては最大規模の規制緩和だ」と明らかにした。

2009年のバラク・オバマ政権当時に策定された「危険性判定」は、6種類の温室効果ガスが公衆衛生と福祉を脅かすという連邦政府としての結論である。これは車両の燃費規制や発電所の温室効果ガス排出量を規制する気候変動対策政策の土台として機能してきた。

ただしトランプ政権が今回の措置を公式に廃棄したことで、化石燃料を使用する自動車や工場、発電所などに対する規制が大幅に緩和される見通しだ。

トランプ大統領は「今回の措置で1兆3,000億ドル以上の規制コストが消え、自動車価格が急落する」とし、「皆さんはより良い車を手に入れられる」と述べた。

続けて「化石燃料は何世代にもわたり、世界中で数百万人の命を救い、数十億人を貧困から脱却させた」と重ねて強調した。

一方で、環境団体が訴訟を予告しており、今回の措置をめぐって今後、法廷での争いが続くと見込まれる。