クーパンの米国投資会社であるグリーンオークスとアルティミターが、クーパンの個人情報流出事件に対する韓国政府の差別的対応を問題視して法的措置に踏み切ったところ、同様の動きに米資産運用会社3社が追加で合流した。
11日（現地時間）、投資会社のエイブラムス・キャピタル、デュラブル・キャピタル・パートナーズ、フォックスヘイヴンは補足資料を通じ、グリーンオークスとアルティミターが韓国政府を相手取って行った法的異議申し立てに自社も加わったと明らかにした。
先にクーパンの投資会社であるグリーンオークスとアルティミターは、先月、クーパンの個人情報流出事態に対する韓国政府・国会の対応が一般的な規制執行の範囲を超えているとして、米通商代表部（USTR）に「関税およびその他の制裁を含む適切な通商救済措置を課してほしい」と要請した。
両社はまた韓国法務部にも国際投資紛争（ISDS）仲裁の意向書を提出した。申立人は意向書提出から90日以降、正式に仲裁を提起できる。両社は韓国政府がクーパンを差別的に取り扱い、韓米自由貿易協定（FTA）に違反したため、株価下落などの損失を被ったと主張している。
こうした状況のなか、エイブラムス・キャピタル、デュラブル・キャピタル・パートナーズ、フォックスヘイヴンも同日、韓国政府に対しISDS仲裁手続きに着手する意向を公式に通知したと明らかにした。各社は、先に他の2社がUSTRに請願した調査についても公式に支持する立場を表明する書簡を送付した。
3社は「米国で設立され米国に本社を置くテクノロジー企業であるクーパンを標的にした選別的な法執行、均衡を欠く規制調査、名誉を毀損する虚偽の主張」により、米国の株主が数十億ドルに達する損失を被ったと主張した。
一方、米下院司法委員会は、ヘロルド・ロジャース・クーパン韓国法人臨時代表に対する召喚状を発付し、公式調査に着手している。証言は議員の質疑とロジャース代表の回答が公開される形式の公聴会ではなく、非公開の陳述聴取として進む見通しだとされる。
米下院共和党内で最大規模の政策コーカスの一つである「共和党研究委員会（RSC）」は、この日ソーシャルメディア（SNS）X（旧ツイッター）の公式アカウントで下院公聴会に関連し、「ジム・ジョーダン委員長とスコット・フィッツジェラルド規制改革・反トラスト小委員長は、米国のテック企業が公正に待遇されるよう不断に努めている」と述べ、支持の立場を明らかにした。