米下院共和党造反で関税反対採決へ

米国下院で早ければ今週、ドナルド・トランプ米国大統領の関税賦課に反対する決議案の採決が行われるとの見方が出た。

与党共和党指導部が当該決議案の採決を阻止しようとしたが、党内で造反票が生じ、採決への道が開けたためだ。

米下院は10日（現地時間）の本会議で、7月31日までトランプ大統領の関税政策に反対する決議案を上程できないようにする規則案を採決に付した。その結果、反対が217票、賛成が214票で否決となった。

マイク・ジョンソン下院議長など共和党指導部がこの規則案を主導したが、民主党議員214人全員に加え、共和党の少壮派に分類されるトーマス・マッシー（ケンタッキー）、ケビン・カイリー（カリフォルニア）、ドン・ベーコン（ネブラスカ）各議員が歩調を合わせた。

これにより、民主党がカナダ産輸入品に対する25％関税賦課措置に反対する決議案の採決を強行すると予想された。米政治専門メディアのポリティコはこれを共和党の「敗北」と表現し、「共和党指導部が政治的負担が大きい関税採決から党内議員を守るためにほぼ1年続けてきた努力が終わったように見える」と伝えた。

関税反対決議案が上下両院をすべて通過しても、トランプ大統領が拒否権を行使する場合、実質的な効力を持ちにくいというのが米国メディアの見方である。ただし11月の中間選挙を前に、与党である共和党の一部議員まで加勢して議会で関税反対決議案が可決されれば、トランプ大統領への政治的圧力が一段と強まるとの分析もある。