ドナルド・トランプ米国大統領は11日（現地時間）、韓国をはじめとする他国と米国の石炭輸出を拡大する貿易合意を結んだと主張した。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで開かれた米国内の石炭産業活性化に関する行事で「数カ月の間に日本、韓国、インド、そして他の国々と、我々の石炭輸出を画期的に増やす歴史的な貿易合意を結んだ」とし、「我々はいま世界中へ石炭を輸出している」と述べた。
トランプ大統領が韓国との貿易合意に関連して米国産石炭の輸出に言及したのは初めてである。先立って昨年7月、トランプ大統領は韓国の通商交渉代表団と会った後、韓米間の貿易合意妥結を知らせるソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルに「韓国は1000億ドル相当の（米国産）液化天然ガス（LNG）やその他のエネルギー製品を購入する」ことにしたと明らかにしたが、その他のエネルギー製品に石炭が含まれる可能性があるとの観測も出ている。
この日の行事でトランプ大統領は「石炭は国家安全保障に重要であり、鉄鋼生産から造船と人工知能（AI）に至るまであらゆるものに不可欠だ」とし、「石炭産業で起きていることは驚くべきことであり、新しい技術で石炭を非常にクリーンに保てることも驚異的だ」と述べた。
さらに石炭を「クリーンで美しい（Clean Beautiful）石炭」と繰り返し言及し、「最も信頼でき、頼れるエネルギーだ」と語った。
トランプ大統領はまた、前任のジョー・バイデン政権で石炭火力発電所を閉鎖したことを「破滅への道だ」と非難し、バイデン政権の4年間は石炭採掘プロジェクトの承認がなかったが「トランプ政権1年で我々はすでに70件以上の石炭鉱山を承認した」と強調した。
特に米国防総省に石炭火力発電所と新たな電力購入協定を締結するよう指示する大統領令に署名したと明らかにした。トランプ大統領はこれにより「軍が相当量の石炭を購入することになり、はるかに安価で効果的になる」と述べた。