最近、ドナルド・トランプ米大統領が米国ミシガン州とカナダ・オンタリオ州を結ぶ「ゴーディ・ハウ国際橋」の開通を阻止すると宣言したなか、同橋の開通で損失を被ることになる周辺橋梁の所有者一族がトランプ政権に対してロビー活動を行っていたとの報道が出た。
先にトランプ大統領は9日（現地時間）、自身のソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルを通じ、米国がカナダに提供したすべてのものに対する補償を受け、カナダが米国を公正かつ敬意をもって扱うまで、下半期に予定されたゴーディ・ハウ国際橋の開通を許可しないと明らかにした。
10日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「ミシガン州とカナダを結ぶある橋の億万長者オーナーは、ドナルド・トランプ大統領が競合ルートを公に非難する数時間前に、ハワード・ラトニック米商務長官に会った」とし、「これは悪化している米加関係のなかで現れたもう一つの緊張局面だ」と報じた。
この件に詳しい匿名の関係者2人によると、デトロイトに拠点を置く億万長者マシュー・モルーンは前日ワシントンでラトニック長官に会い、その後ラトニック長官はこの問題をめぐりトランプ大統領と通話した。NYTは、その直後にカナダの橋の開通を不許可にするとのトランプ大統領の発言が出たと伝えた。
モルーンは共和党の主要な献金者でありデトロイト拠点のトラック運送大手で、モルーン一族は1979年からデトロイトとオンタリオ州ウィンザーを結ぶアンバサダー・ブリッジを運営してきた。アンバサダー・ブリッジは年間交通量が620万台に達するが、建設から100年に近い老朽橋梁であり、安全問題が継続的に提起されてきた。
ゴーディ・ハウ国際橋が開通すれば、数十年にわたりモルーン一族に莫大な利益をもたらしてきたアンバサダー・ブリッジの通行料収入は減少せざるを得ない。このためトランプ第1期政権当時の2018年にも、モルーン一族がトランプ政権に対し当該橋の建設中断を求めるロビー活動を行ったとされる。
CNNは「アンバサダー・ブリッジを所有する億万長者のモルーン一族は、公有の新橋が設置されれば数十年にわたり得てきた通行料収入に競争が生じることを懸念している」とし、「この一族の会社は国境検問所で免税事業と燃料販売事業も運営している」と伝えた。
トランプ大統領は、ゴーディ・ハウ国際橋の開通に向け、米国が橋梁の少なくとも半分を所有し、運営過程で発生する収益も共に分配すべきだとの立場だ。総額47億ドル（約7兆ウォン）が投じられたゴーディ・ハウ国際橋は、カナダが建設費用を全額負担し、カナダ政府とミシガン州が共同で運営する予定である。
米商務省とモルーン一族側は、ラトニック長官とモルーンの会合に関する論評を拒否した。ただし、トランプ大統領が在任1期目の2017年にカナダとの首脳会談後に発表した共同声明でゴーディ・ハウ橋の建設を支持していた点を踏まえると、今回の開通不許可の立場にはモルーン一族のロビー活動が一定程度影響した可能性が大きい。
ゴーディ・ハウ国際橋の建設を推進した共和党所属のリック・スナイダー前ミシガン州知事は、地元紙デトロイト・ニュースへの寄稿を通じて「ゴーディ・ハウ橋の開通が遅延または中断された場合に利益を得るのはただ一つ、モルーン一族とアンバサダー・ブリッジだけだ」とし、「アンバサダー・ブリッジは数十年にわたり貿易を阻害し、製造業の運営コストを増加させてきた」と指摘した。