ポーランドとイタリアが、ドナルド・トランプ米大統領が主導する「平和理事会（Board of Peace）」に参加しないと明らかにした。
米国の主要同盟国が相次いで不参加の意向を示し、慎重論が広がっている。
11日、ロイターは、ドナルド・トゥスク・ポーランド首相が政府会議で「理事会の形態について国家的な疑問がある点を踏まえ、現時点では平和理事会の活動に参加しない」と述べたと伝えた。
ただしトゥスク首相は「米国との関係は依然として最優先課題だ」とし、「条件が変わって参加が可能になれば、いかなるシナリオも排除しない」と付け加えた。
トゥスク首相は同日、カロル・ナブロツキ大統領と国家安全保障会議（NSC）を開き、平和理事会の問題を協議する予定である。
イタリアも同日、不参加の立場を公式化した。アントニオ・タヤーニ伊外相はスカイTG24のインタビューで「イタリア憲法上、克服できない障壁があり、平和理事会に加盟できない」と明らかにした。タヤーニ外相は「中東地域の平和を確保するための再建努力には協力する用意がある」と述べた。
イタリア憲法は、国際機関への参加にあたり加盟国間の対等な地位を前提としている。しかし現行の平和理事会の規定はトランプ大統領に広範な執行権限を付与しており、この要件を満たしていないとイタリア政府はみている。
平和理事会は当初、ガザ地区の停戦を確固たるものにする構想として示されたが、トランプ大統領はこれをグローバルな紛争解決機構へと拡大する方針である。
一部では、この機構が国連（UN）と競合関係になり得るとの懸念も提起されている。
特にロシアとベラルーシが参加対象として招かれた点も、西側諸国の慎重な姿勢に影響を及ぼしたと伝えられている。
先にジョルジャ・メローニ伊首相は先月、トランプ大統領に理事会の規定修正を要請し、イタリアが参加できるようにしてほしいと提案した経緯がある。