米国とイランが8カ月ぶりに核協議を再開したことを巡り、ドナルド・トランプ米国大統領は「イランが切実に望んでいる」とし、「協議を妥結するか、前回のように非常に強力な措置を取らなければならない」と明らかにした。
10日（現地時間）、トランプ大統領は米オンライン媒体アクシオスとのインタビューで、来週中に米国とイランの間で2回目の核協議が開かれると見込むと述べ、こうした見方を示した。
トランプ大統領は「一つの艦隊がそこへ向かっており、別の艦隊も追加投入され得る」とし、「別の空母打撃群を送る案も考えている」と語った。
先に米国は中東地域にエイブラム・リンカーン空母打撃群を展開したが、これに加えイラン周辺に軍事資産を配備して交渉力を高め得るという意味合いと受け止められる。
トランプ大統領は「イランが協議を非常に切実に望んでいる」とし、「彼らは以前の協議の時よりはるかに真剣に臨んでいる」と主張した。
さらに、トランプ大統領は昨年6月に米国がイランの核施設を攻撃したことに言及し、「前回は彼らは私が実行に移すとは信じていなかった。彼らは過度に自信を持っていた」と述べ、「今回の協議は非常に異なる」と強調した。
あわせてトランプ大統領は、イスラエルによるヨルダン川西岸の併合の動きについて「併合に反対する」という立場を再確認した。
トランプ大統領は「今も我々が考えるべきことは多い」とし、「西岸の問題まで扱う必要はない」と強調した。ただし、トランプ大統領が11日にベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相との二者会談で西岸問題を扱うかは不確実とみられる。
先にイスラエルは最近、イスラエル人が西岸で土地登記と不動産取得を容易にできるようにする措置を決定した。パレスチナ自治政府（PA）が行政権を持つこの地域で、ユダヤ人入植地を拡大しようとする動きと解釈される。