EU亡命制度改正可決 申請者を無縁国へ移送可能に

欧州連合（EU）が域内の庇護申請者を縁故が全くない国家へ移送できるようにするなど、移民政策を大幅に強化に乗り出した。

10日（現地時間）、欧州議会はEUに到着した庇護申請者が申請審査が行われる前に、縁故がない国家へ移送され得るようにする庇護制度の改編案を採決に付した。結果は賛成396票、反対226票、棄権30票で、改編案は可決されたとされる。

これにより庇護手続規程に含まれる「安全な第三国」の概念が変更され、庇護申請者と移送先国家との関連性を求めていた条件が削除されることで、庇護申請者を縁故が全くない国へ送ることが可能になったというわけだ。

あわせて改正案には、EU域外に「送還ハブ」を設立できるようにする内容も盛り込まれたことが判明した。改正案はEU27加盟国政府の正式承認を経て施行される。

このように欧州が国境を固く閉ざす背景には、先に欧州へ大量流入した難民が引き起こした反難民感情が指摘される。これらの人々はシリア内戦などにより2015〜2016年に集中流入し、その数は100万人を上回るとされる。

反難民感情を追い風に極右政党が勢力を拡大すると、欧州主要国政府は移民政策を強化し、これを牽制しているとみられる。

ただし人道主義団体は、今回の措置が1951年難民条約に基づく庇護権に違反するおそれがあると指摘した。

あわせて可決された改正案には、庇護申請が拒否された人々を送還できる「安全な国家」のリストが示されており、ここにはエジプト、チュニジアなど人権状況に疑問が呈される国々も含まれているとロイター通信は伝えた。