米国のエネルギー封鎖でキューバ輸送と燃料供給停止

ドナルド・トランプ米国政権のエネルギー封鎖により、キューバの住民が日常生活に支障を来していることが明らかになった。

キューバ経済を支えていた観光業が直撃を受けたのに続き、首都圏の公共交通も事実上まひ状態だという。

9日（現地時間）、キューバ市内のガソリンスタンドではディーゼルの販売が中止され、ガソリンはキューバの現地通貨であるペソではなく米ドルでのみ取引されているとされる。取引量も1回20ℓに制限され、これすらも相当時間の待機を経なければ入手できない。

官公庁は週4日制の勤務システムに移行した。一部機関は人員再配置、労働契約の解除など非常対策まで用意しているという。

航空便も相次いで欠航している。この日、カナダの航空会社エア・カナダは「継続的なジェット燃料不足事態を踏まえ、キューバ行きの航空便の運航を停止する」とし、「今後数日間で約3000人のキューバ訪問者を連れ戻すため、座席を空けた航空機を派遣する」と明らかにした。

先にミゲル・ディアスカネルのキューバ政府は、非常対応計画の下で国内外の航空便を維持する意向を示したが、実際には航空会社側にキューバ国内での航空機給油不可を通告したと伝えられている。

先にトランプ政権は、キューバと石油取引を行う国々に関税を課すことを可能にする大統領令に署名し、封鎖政策を一段と強化する動きを示していた。

ディアスカネル・キューバ大統領は米国政府を強く批判しつつも対話の余地を示しているが、トランプ大統領は「キューバは自壊するだろう」として、特段の対応を取っていない。