エマニュエル・マクロン仏大統領が欧州連合（EU）に向け、米国の圧迫は終わっていないとして、油断してはならないと警告した。
マクロン大統領は10日（現地時間）に公開された日刊紙ルモンド、フィナンシャル・タイムズ（FT）など欧州主要メディアとのインタビューで「危機が頂点に達し、ある程度の安堵感が訪れた時に、終わったと考えて警戒を緩めてはならない」と述べた。
先に米国はデンマーク領グリーンランドの併合に向け軍事的オプションも排除しないとし、フランスなど一部欧州諸国に追加関税を課すと脅した後、突如として融和的な姿勢を見せた。これにより、グリーンランドを巡って頂点に向かっていた米欧間の対立は沈静化した雰囲気だ。
これについてマクロン大統領は「（米国の）威嚇と脅迫が続いた後に突然ワシントンが引き下がると終わったと考える」としつつ、「しかし1秒たりとも信じるな。日々、製薬、デジタル分野などに対する脅しが続いている」と語った。
マクロン大統領は近く米国と再び衝突すると見ている。マクロン大統領は「米国は今後数カ月以内にデジタル規制を巡って我々を攻撃することが確実だ」と述べた。特にEUがデジタルサービス法（DSA）を通じてグローバルテック企業を規制する場合、米国が報復関税を課す可能性があるとした。
マクロン大統領は「明白な攻撃がある時、我々は卑屈になったり妥協点を探そうとしてはならない」とし、「我々は数カ月間この戦略を試してきたが効果はなかった」と述べた。
マクロン大統領は欧州の自立と欧州優先主義も重ねて強調した。マクロン大統領は「貿易の前線では中国発の津波が押し寄せ、米国発の刻一刻と変わる不安定な状況が起きている」とし、「この2つの危機は欧州人に深刻な衝撃を与えている」と強調した。
マクロン大統領は特に「安全保障と防衛、エコ転換技術、人工知能および量子技術という三つの分野で戦わねばならない」とし、「欧州連合（EU）が今後3〜5年以内に何の措置も講じなければ、これらの分野で中国、米国に完全に押しやられる」と警告した。