ドナルド・トランプ米政権の関税政策で中核的役割を担ってきたハワード・ルトニック米商務長官が、性犯罪者で故人のジェフリー・エプスタインに関する疑惑で辞任圧力を受けている。
9日（現地時間）、米政治専門メディアのポリティコによると、最近司法省が公開したエプスタイン文書で、ルトニック長官がエプスタインと緊密な関係を維持していたことが明らかになった。
これに先立ちニューヨーク・タイムズ（NYT）は、ルトニック長官とエプスタインが隣人として暮らし13年以上交流してきたほか、エプスタイン文書約250件にルトニック長官の名前が登場すると報じていた。
両者はある非上場企業に共同投資し、地域および慈善関連の案件で交流したほか、ニューヨークとカリブ海で社交活動も共にしていたとみられる。
これは先にルトニック長官が昨年明らかにした内容と矛盾する。ルトニック長官はポッドキャストに出演し「エプスタインとは2005年に会った後、嫌悪感を抱き、その後一度も会っていない」と発言していた。
これを受けて民主党は、ルトニック長官がエプスタインとの関係について嘘をついたとして攻勢を強めている。共和党内でも、ルトニック長官の辞任がトランプ大統領の負担を軽減するとの声が上がっている。
共和党所属のトマス・マッシー下院議員（ケンタッキー州）は前日、CNNの番組でルトニック長官に関連し「率直に言って、トランプ大統領の負担を減らすために辞任するのがよい」と述べた。
下院監督委員会のジェームズ・コマー委員長は「生存者のために正義の実現に資する情報を持つすべての人物と話す用意がある」と述べ、ルトニック長官の召喚の可能性を示唆した。
ただしホワイトハウスは防御的な姿勢を維持している。クシ・デサイ大統領副報道官は「ルトニック長官と商務省を含むトランプ政権全体は、引き続き米国民のための成果創出に集中している」として、辞任の可能性を一蹴した。