世界の偽造品の温床だった中国が、最近は自国ブランドを守るために模倣品との戦いを繰り広げている。自国ブランドもまた偽造品の被害を受け始め、中国が技術盗用と模倣品製造国家というイメージから脱却しようとする様相だ。
9日（現地時間）に英週刊誌エコノミストは「ここ数年のうちに中国のずさんな商標と特許の保護体制が、いまや中国企業自身にとってもますます大きな問題になっている」とし、「多様な製品の製造業者が自社の知的財産権を守るために戦っており、その戦いは今や世界中へ拡大している」と報じた。
最近中国当局が模倣品の生産を阻止するために注力している代表的な商品は、中国キャラクター企業ポップマートの「ラブブ」人形である。ラブブが世界的な人気を集める中、中国国内の工場は、いわゆる「ラププ」と呼ばれるラブブの模倣品を大量生産している。市場では「ラププ」に加え、ラトゥトゥ、ラババなどラブブと似た名称と外形を持つ人形が相次いで登場している。
中国当局は昨年から「ラププ摘発」キャンペーンを展開し、取り締まりを強化している。上海警察は昨年7月、現地のある会社が1200万元（約25億ウォン）相当の偽物玩具を大量に保管していた事実を摘発した。同月に中国中央電視台（CCTV）は、海外へ輸出される予定だった「ラププ」の模倣人形が税関で押収されたと報じた。中国政府は模倣人形を販売するオンライン店舗も閉鎖しているとされる。
エコノミストによれば、ラブブ人形だけでなく多様な製品の製造業者が模倣品との戦いを繰り広げている。北京の法律事務所・観韜のリー・ホンジャン幹部は、西南部都市重慶のあるオートバイメーカーを代理し、自社オートバイを模倣する工場と争っていると明らかにした。リー・ホンジャンは、ある工場を相手取った訴訟で勝訴すると、直ちに別の工場が偽物の製品を作り始めると述べた。
中国が模倣品との戦いを繰り広げる理由は、逆説的に中国が自国ブランドの偽造品の主要生産地であるためだ。中国は長年、強固な製造業基盤を土台に海外の技術を盗用したり海外ブランド商品の偽造品を生産してきた。しかし最近は自国ブランドがグローバル市場で認知度を得るにつれ、かえって中国企業自らが偽造品の被害者となる状況に置かれているとの分析だ。
中国では偽造品に関する訴訟も急増している。中国の裁判所で進行中の知的財産権訴訟は年間55万件を超えた。上海は知的財産権に通じた判事が多く関連訴訟が集中する地域だが、事件が集中するなかで訴訟が裁判所の審理対象に上るまで約3カ月かかるとされる。
中国ブランドの偽造品が世界中に拡散するにつれ、知的財産権に関する紛争は海外でも増えている。中国の法律事務所GENが収集した資料によると、米国では中国企業が関与した特許関連訴訟が2023年に56%急増した。このうち相当数は米国の電子商取引プラットフォームであるアマゾンで販売された偽造商品に関するもので、通信および電子機器に関連する訴訟も相次いでいる。
中国企業の海外進出が増えるなかで、中国企業が直接知的財産権訴訟を提起する事例はさらに増える見通しだ。昨年、中国最大のコーヒーフランチャイズであるルイシンコーヒーは、自社の商標権などを盗用したタイ企業を相手取り訴訟を提起し、勝訴した。中国の再生可能エネルギー企業トリナソーラーも、太陽光パネルの大半を中国で生産するオンタリオ拠点の競合カナディアンソーラーを相手取り、知的財産権侵害訴訟を提起した事例がある。