米雇用増加鈍化へ NECのハセット氏がGDP高成長と生産性急伸 不法滞在者減少を要因視

ケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は、米国の雇用増加ペースが鈍化する可能性があるが、現状では自然な現象だと述べた。

9日（現地時間）、ハセット委員長は、不法滞在の移民が出国したことで労働力が大きく減少する一方、国内総生産（GDP）成長率が高い状況が重なり、当面は雇用増加の数値が低く出る可能性があるとCNBCのインタビューで語った。

ハセット委員長は「GDP見通しは下方修正されたが、成長率は依然として非常に高い」とし、「年末までに成長率が4%に達し、通年では3%成長すると予想する」と明らかにした。

続けて「生産性が急増すれば、同じ物量をより少ない労働力で生産できるため、労働需要が減少し得る」とし、「不法滞在者が国外へ離脱して労働人口が大きく減少したことももう一つの要因だ」と付け加えた。

さらにハセット委員長は「ジョー・バイデン政権当時、人々が国境を無分別に行き来していた時期より、雇用の均衡点はかなり低下した」とし、「人口増加が鈍化し、生産性の伸び率が急増するという異例の状況であるため、体感的に低い雇用数値が続いても当惑する必要はない」と強調した。

雇用の均衡点とは、職が労働者数と量的に一致し、失業が最小化される状態を指す。

一方、米労働省労働統計局は11日に1月の雇用指標を発表する。当初は6日に発表される予定だったが、連邦政府の一部シャットダウン（一時業務停止）により発表が延期された経緯がある。