高市早苗日本総理が所属する与党自民党が衆議院選挙（総選）で圧勝し、改憲案発議ラインである議席数の3分の2を大きく上回ったことが明らかになった。
9日、共同通信などによると、今回の選挙で自民党は316議席、連立与党の日本維新の会は36議席を得た。ここに改憲に前向きな立場と分類される第2野党の国民民主党と右派系野党の参政党もそれぞれ28議席、14議席を確保した。
日本では改憲案を発議するには衆議院と参議院（上院）でそれぞれ議員の3分の2以上が賛成しなければならない。衆議院の総議席数は465で、改憲案の発議ラインは310となる。
改憲に友好的な政党の議席数合計は直前の261から選挙後には310を大きく上回る394へと増えることになった。先に自民党と日本維新の会は10月に新たな連立政権を構成し、今後改憲を推進することで合意していた。
両党は当時の合意書で、憲法9条と緊急事態条項に関する改正のために条文起草（起草・草案作成）協議会を設置し、国会の憲法審査会にも条文起草委員会を設けることにした。
日本国憲法9条には戦争と武力行使の永久放棄、陸海空軍戦力の不保持と交戦権の否認などが盛り込まれている。緊急事態条項は、大規模災害や武力攻撃、大規模感染症など発生時に政府が法律と同等の効力を持つ緊急政令を国会の議決なしに定められるようにする。
自民党は憲法9条の改正を通じ、実質的な軍隊である自衛隊を憲法に明記すべきだと主張してきた。高市総理は2日の遊説で「なぜ憲法に自衛隊を書いてはいけないのか」と述べ、「（自衛隊を）確固たる実力組織にするため憲法改正をしなければならない」と強調した。
これに対し日本維新の会は、戦力を保持しないとする内容の削除、集団的自衛権の容認と国防軍の存在明記などを主張している。野党のうち改憲に前向きな国民民主党は自衛権行使の範囲などを具体的に議論すべきだという立場で、参政党は自衛権のための軍隊保有の明記を主張する。
一方、第1野党の中道改革連合は憲法9条の変更に概ね反対の立場で、その他の小規模野党も憲法改正に反対するか、平和主義を守るべきだとの見解を堅持している。
専門家は2028年夏に実施される参議院選挙に注目すべきだとみる。改憲案を発議するには参議院でも議員の3分の2以上が賛成しなければならないが、現在自民党と日本維新の会の議席数は全248のうち120で、過半数に届かないとされる。