トランプ大統領SAVE法案可決促す 有権者確認強化訴え

ドナルド・トランプ米国大統領が「米国の選挙は不正操作され、盗まれ、世界の笑いものになっている」と述べ、「SAVE（Safeguard American Voter Eligibility・投票資格保護）法案」の処理を促した。

8日（現地時間）、トランプ大統領はトゥルースソーシャルで「われわれはそれ（選挙制度）を正す。わたしはすべての共和党員に戦ってくれるよう求める」と述べ、SAVE法案の主な内容を紹介した。

SAVE法案は、▲すべての州で有権者が投票登録時に米国市民権の証明を提示し、▲投票時にも身分証を提示し、▲疾病・障害・軍務・旅行などの例外的な場合を除き郵便投票を禁じることを骨子とする。共和党の主導で昨年下院を通過した経緯がある。

トランプ大統領はこれによって有権者の身元確認手続きを強化し、米国を選挙不正から救えると主張してきた。一部では、投票権がないか市民権の証明書類を備えていない民主党支持層の投票率が低下し得るとの分析も出ている。

トランプ大統領は選挙不正の試みが続いており、これを根絶すべきだとの立場を堅持している。今年11月の中間選挙を前に、憲法上は各州政府の所管である選挙管理の責任と権限を連邦政府へ移管する国営化を主張し、大きな波紋を呼んだ経緯がある。