自民圧勝で中国が日本に軍国化警告

日本の総選挙で高市早苗首相が率いる自民党が圧勝すると、中国は台湾問題や靖国神社問題などに言及し、強い警告メッセージを発した。

先に日本の自民党は8日、衆議院選挙で全465議席のうち改憲案発議ラインである3分の2（310議席）を上回る316議席を確保し、勝利した。

中国外交部の林剣報道官は9日の定例ブリーフィングで日本の総選挙結果に関する質問に対し、「日本の与党当局は国際社会の懸念を無視せず、正面から直視し、平和発展の道を歩み、軍国主義の轍を踏んではならない」と促した。

林報道官は「日本の極右勢力が形勢を見誤り、勝手気ままに行動する場合、必ず日本国民の抵抗と国際社会の強力な打撃を受けることになる」と警告した。

林報道官は台湾問題に言及し、「日本は高市首相の台湾関連の誤った発言を撤回し、日中関係の政治的基盤を擁護するという最低限の誠意を実際の行動で示すべきだ」と述べた。

さらに「中国人民が国家の核心的利益を守ろうとする決意、ならびに第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守ろうとする決意は確固不動である」とし、「各種の反中勢力の挑発や軽挙妄動に対して反撃し阻止しようとする決意も確固不動である」と述べた。