米印が関税18％へ引き下げで暫定合意

米国とインドがインド産商品に対する関税率を18%に引き下げる貿易の暫定合意案を発表した。

7日（現地時間）、米国とインドは共同声明を通じ、関税引き下げや経済協力の深化などを骨子とする暫定的な貿易協定フレームワークに合意したと伝えた。

3日、ドナルド・トランプ米国大統領とナレンドラ・モディインド首相が通話で貿易協定を結ぶことで合意して以降、具体的な合意内容が示されたのは今回が初めてである。

これにより、米国はインド産製品の大半に対する関税率を従来の50%から18%へ引き下げる。インドはロシア産原油の購入を中止し、すべての米国産工業製品に対する関税を撤廃または引き下げる予定である。

またインドは今後5年間にエネルギー、航空、グラフィックス処理装置（GPU）などの情報技術（IT）関連製品をはじめとする米国産商品を約5000億ドル（約733兆ウォン）購入し、米国産の農産物・医療機器・通信機器に対する非関税障壁を解消することにした。

この日、トランプ大統領はインドに対する制裁的関税25%を撤回する内容の大統領令に署名した。ただし大統領令に相互の関税を18%へ引き下げる内容はまだ盛り込まれていないため、具体的な関税調整は別途の大統領令や官報掲載を通じて実行される見通しである。

また両国は、経済安保・サプライチェーンの強靭性強化、第3国に関連する投資審査・輸出管理・非市場的政策についても協力することで一致した。

ただしこれをめぐり、第1野党インド国民会議（INC）は、合意の大半が米国の要求条件に沿うもので国益を損ない、農民と貿易業者に被害を与えたと批判した。