高市早苗日本総理の主導で実施する衆議院選挙（総選）の投票が始まった。2月の総選は1990年以降36年ぶりだ。
今回の選挙は10月に就任した高市総理が通常国会初日の23日に衆議院（下院）を電撃解散したことを機に実施される。日本で通常国会初日の解散が行われたのは60年ぶりとされる。
衆議院の総議席数は小選挙区289議席、比例代表176議席を合わせた465議席である。立候補者は1284人で、投票は午後8時に終了し、直ちに開票手続きに入る。
与党自由民主党総裁の高市総理は、総選で与党が過半数の議席を確保することが目標だと明らかにした。自民党と連立与党の日本維新の会が233議席以上を得ればこの目標は達成される。
ただし一部では自民党の単独過半数が目標だという見解が出ている。衆議院解散前にも自民党と維新の会の議席数合計が233議席だったためだ。
日本の主要メディアは、自民党が高市総理の高い人気に支えられ「絶対安定多数」の議席を確保する可能性が大きいと見込んでいる。絶対安定多数とは、与党が全ての常任委員長を占め、常任委員会で過半の議席を持つことを指す。
先に読売新聞は3〜5日に実施した世論調査などを基に情勢を分析した結果、自民党が議席数を現行の198議席から絶対安定多数である261議席まで確保し得ると展望したことがある。
ここに維新の会の議席数を合算すれば、改憲案の発議ラインであり参議院（上院）で否決された法案を再可決できる310議席に達する可能性も観測される。
一方、旧第1野党の立憲民主党と第3野党の公明党が高市政権に対抗して結成した「中道改革連合」は、議席数が167議席から100議席以下へ縮小すると見込まれた。
自民党が圧勝すれば、高市総理は従前に示した政策を押し進める原動力を得る。高市総理は積極財政を主張しつつ、▲防衛力強化のための3大安保文書の早期改定▲防衛装備の輸出規制緩和▲スパイ防止法の制定▲憲法9条の改正、などを推進してきた。
高市内閣が戦争と武力行使の永久放棄、陸海空軍戦力の不保持と交戦権の否認などを規定した憲法9条を改正すれば、日本は太平洋戦争終結から約80年ぶりに「戦争可能な国家」へ転換することになる。