日本の与党である自民党が8日に実施された衆議院（下院）選挙で圧勝し、政権の主導権を完全に取り戻した。高市内閣は今回の選挙を契機に安倍晋三前首相時代に匹敵する「強い政権」へ再編されるとの観測が出ている。
日本の公共放送NHKはこの日午後8時の出口調査で、自民党が全465議席のうち274〜328議席を確保し、単独過半数（233議席）を大きく上回るとの見通しを示した。連立与党である日本維新の会と合わせれば、憲法改正の発議要件となる3分の2の議席（310議席）も射程に入ったとの評価だ。
自民党は2012年に民主党政権から政権を奪還して以降、4度の総選挙のうち3度で単独過半数を確保し、公明党とともに長期政権体制を維持してきた。しかし2024年10月の総選挙では裏金スキャンダルと物価高が直撃し、191議席にとどまって「与小野大」を許した。
今回の選挙勝利により、高市首相は今後3〜4年間の安定的な国政運営の足場を築いた。次の全国規模の選挙は2028年7月の参議院選挙だが、日本政治の行方は事実上、衆議院で決まる。
野党は力を発揮できなかった。第1野党の中道改革連合は37議席から81議席にとどまる見通しだ。同党は先月、立憲民主党と公明党が合流して発足した新党である。
朝日新聞は「物価高対策や安保、政治資金問題など政策対決が不鮮明になる中で、高市首相への高い支持が自民党の勝利を導いた」と分析した。
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