米国のトランプ大統領は6日（現地時間）、イランと交易する国家の対米輸出品に関税を追加で賦課できる内容の大統領令に署名した。米国はこの日からイランと核交渉を再開した。
関税は、イランから「商品やサービスを直接または間接に購入、輸入、その他の方式で確保」する国家に賦課され得る。
特定の国家がイランとこのような交易をしているかどうかは商務長官が判断し、国務長官に通報することとした。すると国務長官は関係省庁と協議して当該国家への関税賦課の可否と関税率を決定してトランプ大統領に報告し、トランプ大統領が最終決定する。
トランプ大統領は大統領令で25%の追加関税を例示として提示した。トランプ大統領は先月12日、イランと取引するすべての国家に25%の関税を賦課すると明らかにした経緯がある。
この命令は7日から発効する。
今回の大統領令はイランと取引する国家に対する強力な「警告状」となり得る一方で、同時にイランの「資金源」を締め付ける効果につながる可能性がある。中国がイラン産原油の主要な輸入国である点から、今回の措置は対中けん制に結び付く余地もある。
ただし最近、米中関係の安定的な管理を重視しているトランプ大統領が中国を今回の「二次制裁」（二次関税）の対象に含めるかは不透明だ。
これに先立ち国務省は、イラン産原油および石油化学製品の不法取引に関与した団体15カ所と個人2人、船舶14隻を制裁すると明らかにした。国務省は、今回の制裁対象が生み出した収益が、イラン政権が制裁を回避して国内弾圧やテロ支援活動などを行うために使われていると述べた。
制裁対象の船舶は第三国籍を名目に掲げてイラン産原油を輸出する、いわゆる「影の船団」と分類される。今回の制裁により、これらは米国内で保有するすべての資産が凍結され、米国の国民および企業との取引が禁止される。