米国がイラン制裁拡大核協議再開日に経済圧力維持

米国務省は6日（現地時間）、イラン産石油および石油化学製品の不法取引に関与した団体15カ所、個人2人、船舶14隻を制裁対象に追加したと発表した。

米国がイランと核交渉を再開した中で打ち出した今回の制裁は、米国が対話局面でも経済的圧力の方針を維持するというメッセージと受け止められる。

米国務省は、今回の制裁対象がイラン政権の制裁回避を助け、国内弾圧およびテロ支援活動の財政的基盤を築いてきたと説明した。

とりわけ制裁に含まれた船舶14隻は、他国籍を名乗ってイラン原油を輸出する「影の船団」と分類された。

これらに対する制裁が発効すれば、米国内のすべての資産が凍結され、米企業および米国民との取引も全面的に禁止される。

国務省は「イラン政府は平和的なデモ隊を大規模に虐殺したことからも証明されているように、自国民の安全と安保よりも不安定化行為を優先してきた」とし、「米国はイラン政権の主要な収入源であるイラン産石油・石油化学製品の輸送と取得に関与する海運会社と貿易会社のネットワークに対する措置を継続する」と伝えた。

一方、米国とイランはこの日、オマーンの首都マスカットでイラン核問題を協議する交渉を再開した。これは昨年6月のイスラエルと米国によるイラン核施設空爆以後、約8カ月ぶりである。