キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官が「11月の中間選挙で投票所に不法移民取り締まり要員が配備されるのか」という質問に対し「愚かな質問だ」として不快感を示した。
5日（現地時間）、レビット報道官はブリーフィングでこのような質問が出ると「大統領がそれを検討しているという話をこれまでまったく聞いたことがない」と答えた。その後、「11月に投票所やその周辺に移民税関捜査局（ICE）がいないという保証もないではないか」という質問が続くと、「率直に言って非常に愚かな質問だ」と応酬した。
レビット報道官は「私が言えるのは、大統領が投票所の外にICEを配備するいかなる公式な計画についても議論しているのを聞いたことがないということだ」とし、「非常に不誠実な質問だ」と重ねて皮肉った。
ただしこのような質問は、保守系論客でありドナルド・トランプ米大統領の政治顧問であるスティーブ・バノン前ホワイトハウス首席戦略官の発言を引用したものとされる。
バノンは最近、自身のポッドキャスト「ウォールーム」で、ICE要員が中間選挙の際に「投票所を取り囲むだろう」と見通し、この場合、投票率が下がって結果的に共和党に有利な結果が出ると予測したことがある。
この日レビット報道官は、トランプ大統領の「選挙管理の国有化」主張の真意をただす質問が相次ぐと、「大統領が望むのは『SAVE（Safeguard American Voter Eligibility・投票資格保護）法案』を可決せよということだ」と答えた。ただしこれは選挙事務権限の連邦政府への移管とは無関係だという指摘が出ている。
共和党が推進するSAVE法案は、投票の際に市民権の証明書類を提示し、郵便・オンラインの有権者登録を制限する内容で、昨年下院を通過した。この法案が施行されれば、投票権のない不法移民や市民権証明書類を備えていない相当数の民主党支持層が投票できなくなるという思惑がある。