米電気自動車メーカーのテスラが上場後初めて通年売上高の減少を経験するなど不振が続くなか、テスラ不振の原因がイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の政治的行動だけではないという分析が出た。
昨年のテスラの世界全体の車両引き渡し台数は約160万台で前年比9%減となり、テスラの本拠地である米国でも販売台数が7%減った。特にマスクがトランプ政権に在職していた昨年上半期にテスラの売上・利益・車両引き渡し件数がすべて減少した点などを理由に、業界ではテスラ不振の原因としてマスクの政治活動を挙げた。
しかし5日（現地時間）、ブルームバーグは「テスラの苦境の背後には、単にマスクへの反感よりはるかに複雑な理由がある」と報じた。マスクの政治的行動がテスラに否定的な影響を与えたのは事実だが、テスラ不振は複合的な要因の結果だということだ。
まず、世界的に電気自動車市場が減速している。ブルームバーグNEFによると、今年の世界電気自動車販売台数は前年比12%増にとどまり、前年の伸び率（23%）の半分水準にとどまる見通しである。昨年の米連邦政府による電気自動車税額控除の終了、相次ぐ電気自動車用バッテリー問題、急速な技術進歩に伴う中古電気自動車の価格下落といった要因が重なった影響である。
米国とともに電気自動車市場を牽引している中国も最近、電気自動車補助金を縮小し、欧州連合（EU）は内燃機関車両に対する規制緩和を進めているため、電気自動車市場が以前のように拡大するとの見方は大きくない。
さらに電気自動車市場の競争が激化するなかでテスラの競争力は次第に弱まっている。現在、米国で販売される電気自動車モデルは100種以上に達するほど多様な自動車メーカーが相次いで新型車を投入している。一方、テスラは2023年にサイバートラックを披露して以降、新しいモデルを出せていない。その結果、テスラの米国市場シェアは2024年に初めて50%を下回った後、下落を続けている。
コックス・オートモーティブの産業分析担当ディレクターであるステファニー・バルデス・ストリティは「販売減少の主要因の一つは新製品の不足だ」とし、「新車を投入しない自動車メーカーは市場シェアを失うほかない。テスラには新しいモデルが必要だ」と指摘した。
業界では、電気自動車の先導者だったテスラの地位が以前のようではないと評価する。2008年に初の電気自動車ロードスター、2012年にモデルSを相次いで発売し電気自動車市場を主導したテスラが、いまは競合他社に押されているという分析だ。テスラを離れた消費者の3分の2以上が他の電気自動車に乗り換えるというS&Pグローバルの調査結果は、この現実をよく示している。
S&Pグローバル・モビリティのアナリストで『テスラ・ブランド忠誠度』報告書の著者であるトム・リビーは「かつてテスラは単なる自動車ブランド以上の存在だった」とし、「業界を率いる先導者として認識され、車両自体も最先端の電気自動車と受け止められていた。しかし今は必ずしも技術の最前線にあるとは言い難い」と述べた。
テスラの不十分なアフターサービス（AS）も顧客離れを促している。オレスティ・チョノプロスは昨夏、テスラのカスタマーサービスに疲れ、保有していた2018年型テスラ・モデル3と2020年型モデルYを処分し、現代自動車のアイオニック9に乗り換えた。ブルームバーグは「複数のオーナーが不十分な顧客対応がテスラを離れた理由の一つだと語っている」とし、「これを指摘するRedditとThreadsの投稿も少なくない」と伝えた。