米関税対韓25％引き上げ時期未定と報道官

ドナルド・トランプ米国大統領が予告した対韓関税引き上げについて、キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は具体的な適用時期は把握していないと明らかにした.

5日(現地時間)、レビット報道官はホワイトハウスのブリーフィングで「韓国に対する関税引き上げ(15→25%)の時点はいつか」との質問に対し、「それ(関税引き上げ)に関するタイムラインはない」と述べ、「ホワイトハウスの通商チームが迅速かつ遅滞なく回答できるようにする」と伝えた.

これに先立ちトランプ大統領は26日、トゥルースソーシャルを通じて、韓国産の自動車・木材・医薬品など品目別関税とその他すべての相互関税(国別関税)を通商合意以前の水準である25%に引き上げると威嚇した。韓国国会で対米投資特別法が可決されず、合意条件が履行されなかったことを理由としたものだ.

これを受けキム・ジョングァン産業通商部長官とヨ・ハング産業通商部通商交渉本部長は直ちに訪米し、ハワード・ラトニック米商務長官など米政府高官と協議を行った。チョ・ヒョン外交部長官も現在、訪米日程を消化しながら説得作業を続けているとされる.

ただし、いまだ関税引き上げ撤回などの明確な結論は出ていない。米軍関連部署は韓国に対する関税引き上げ問題に関する官報掲載を協議中とみられる.

ヨ・ハング通商交渉本部長は5日の帰国直後に記者団と会い、「重要なのは官報掲載となっても関税引き上げの時点が即時なのか、それとも1カ月から2カ月程度の猶予を置くのかという点だ」とし、「まだ協議する時間は残っているため、最大限有利な方向で結論が出るようにする」と述べた.