米労働省は5日（現地時間）、先週（1月25〜31日）の新規失業保険申請件数が23万1000件となり、前週より2万2000件増加したと明らかにした。
これは昨年12月第1週以降、8週ぶりの高水準だ。ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想（21万2000件）も上回った。
ジェローム・パウエル米連邦準備制度（Fed・FRB）議長は先週の会見で労働市場の状況について「（経済）指標は、労働市場の条件が漸進的な弱含みの期間を経た後、安定化した可能性を示唆している」と評価した。
専門家は、雇用の増加幅が鈍化する一方で失業率も安定的な様相を見せており、米国の労働市場がいわゆる「解雇もなく採用もない（no hire, no fire）」様相で推移すると予想する。
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