米国が対北人道支援で制裁免除承認関係改善探る

ドナルド・トランプ米国政権がこれまで保留してきた「対北朝鮮人道支援事業」に対する制裁免除を承認したことが分かった。

6日、政府関係者によると、トランプ政権は国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会で、これまで保留してきた制裁に対し免除措置に踏み切る方針だという。訪米中の外交部長官チョ・ヒョンが米側にこれを提案し、米側が受け入れたとされる。

2006年の安保理決議1718号に基づき設立された同委員会は、対北朝鮮制裁の履行を監督する。ただし米国がこれまで人道支援物資の転用可能性などを理由に制裁免除に否定的な立場を示してきたため、国内民間団体による対北朝鮮人道支援のための制裁免除申請は許可が下りにくかった経緯がある。

これをめぐり、4月にトランプ大統領が訪中を控えるなか、米朝関係の改善に向け措置を講じたとの分析が出ている。先に訪米中の韓国政府の高位関係者は、北朝鮮問題に関連し「数日内に何らかの新たな進展がありそうだ」と述べた。ただしこの関係者は「（関係進展の）端緒となり得る誠意の次元といったものだ」とし、「米朝対話までではない」と語った。

ただし北朝鮮が依然として対北朝鮮人道支援に関心を示していないだけに、実行段階まで移行するかはなお見極めが必要だとの見方が出ている。