ドナルド・トランプ米国政権がこれまで保留してきた「対北人道支援事業」に対する制裁免除を承認したことが分かった。
6日政府関係者によると、トランプ政権は国連安全保障理事会傘下の対北制裁委員会でこれまで保留してきた制裁について、免除措置に踏み切ることにしたという。訪米中のチョ・ヒョン外交部長官が米側にこれを提案し、米側が受け入れたとされる。
2006年の安保理決議1718号に基づき設立されたこの委員会は、対北制裁の履行を監督する。ただし米国がこれまで人道支援物資の転用可能性などを理由に制裁免除に否定的な立場を示してきたため、韓国内の民間団体による対北人道支援のための制裁免除申請は許可がほとんど下りなかった経緯がある。
これをめぐり、4月に予定されるトランプ大統領の訪中を前に、米朝関係の改善に向け措置を取ったとの分析が出ている。先に訪米中の韓国政府の高位関係者は対北懸案に関連し、「数日内に何らかの新たな進展がありそうだ」と述べた。ただしこの関係者は「（関係進展の）端緒となり得る誠意の次元のようなものだ」とし、「米朝対話までには至らない」と語った。
ただし北朝鮮が依然として対北人道支援に関心を示していない以上、実行段階にまで移行するかはなお見極めが必要だとの評価が出ている。
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