訪米中のチョ・ヒョン外交部長官が対米投資特別法案の未処理状況に関連し、韓国が意図的に立法を遅らせているのではないと米側に説明したと明らかにした。これは先にドナルド・トランプ政権が韓国への関税再引き上げを推進する背景として指摘されていた事案である。
5日（現地時間）、チョ長官はワシントンDCの在米韓国大使館で開かれた懇談会で、米国入国初日の3日にマルコ・ルビオ米国務長官兼ホワイトハウス国家安全保障担当補佐官に対し、このように理解を求めたと述べた。
ルビオ長官は会談開始直前に「韓米関係が悪い状況にあるというわけではない」としつつも、「通商関連の公約履行に関し、内部の雰囲気が良くないという状況を率直に共有する」と明らかにしたとされる。
チョ長官は「ルビオ長官も通商および投資分野は自身の所管ではない点を明確にしたが、韓米関係全般を見ているため、これを私に伝えるのだと言った」とし、「これに対し韓国政府の（韓米合意）履行意思は確固であり、意図的に法案処理の速度を遅らせているということは全く事実ではない点を説明した」と述べた。
またチョ長官はルビオ長官に対し「首脳会談の結果として作られた共同ファクトシートは、協議段階から経済分野と安保分野の二つの柱に分けて構想された」とし、「履行過程で案件によって速度差が生じうる以上、通商イシューによって他の分野の協力が阻害されてはならない」と伝えたと強調した。
あわせてチョ長官は「原子力と原子力推進潜水艦、造船の三つの韓米協力の核心合意案件が着実に協議されるよう関係部処（関係省庁）を督励してほしい」と求め、ルビオ長官は「合意履行の遅延は米国側も望んでいない」とし、「共同ファクトシートはその性格および手続き上、国務省とホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）が主導せざるを得ない以上、しっかり注視する」と明らかにしたと述べた。
一方、チョ長官は前日、米国務省庁舎で開かれた米国主導の重要鉱物閣僚級会合でも、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表と会い、状況に関する意見を交わしたと伝えた。
グリア代表は「韓国は対米戦略投資だけでなく、非関税障壁関連の事案でも進展した立場を速やかに示すべきだ」と強調したとされる。