米下院がクーパン巡り韓国標的と主張 韓国側はロビー影響と反論

米下院司法委員会がクーパン事態に関連し、韓国政府の差別を主張し、ヘラルド・ロジャース・クーパン暫定代表に送った召喚状を公開した。

5日（現地時間）、ジム・ジョーダン米下院司法委員長とスコット・フィッツジェラルド行政・規制改革・独占禁止小委員長は、この日ロジャース代表に送った5ページにわたる召喚状で「韓国政府は米企業に対する差別的扱いを回避するという内容で最近トランプ政権と結んだ通商合意にもかかわらず、標的攻撃を継続している」と主張した。

米下院司法委員会は今月23日、ロジャース代表に出席を求め、韓国政府の米企業標的捜査について証言するよう要求した状態だ。

司法委員会は「革新的な米企業を攻撃しようとする外国の試みは消費者と中小企業に害を与え、中国と近い企業に利益をもたらす」とし、「韓国もまた独占禁止法とデジタル規制を利用して米企業を標的としてきた長い歴史がある」と強調した。

しかし韓国政府の高位関係者はこの日ワシントンで韓国特派員らと会い、「外交案件というよりは、クーパン側のロビーを受けた米議会が事案をこのように扱っている」と指摘した。

先にキム・ミンソク国務総理は先月の訪米当時、クーパンに対する韓国政府の対応を問う連邦下院議員らの質問に「差別は全くない」とし、「差別的待遇を心配する必要がないほど韓米は信頼関係にある」と強調した経緯がある。