昨年9月、米国ジョージア州で米移民取り締まり当局が韓国人労働者を逮捕した当時、ドナルド・トランプ大統領がジョージア州知事に対し、自身は逮捕作戦が進行中であるとは知らなかったと述べたと、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が3日（現地時間）報じた。
WSJは、スティーブン・ミラー米大統領首席副補佐官がトランプ政権の強硬な移民取り締まりを主導しているという内容の報道を行い、その一つのエピソードとしてこの事実を伝えた。「政権実力者」と呼ばれるミラー副補佐官は、トランプ政権2期目の強硬な移民政策を設計した人物である。
報道によれば昨年9月4日、米移民当局がジョージア州の現代自動車グループ・LGエナジーソリューションの電池合弁工場建設現場で韓国人労働者約300人を逮捕した後、ブライアン・ケンプ・ジョージア州知事がトランプ大統領との通話で釈放を要請した。この過程で、トランプ大統領は自身は逮捕の事実を知らなかったとケンプ州知事に私的に語った。
実際にトランプ大統領はジョージアの逮捕事態の初期、記者の質問に「私はその事件について（当局の）記者会見直前に聞いた」とし「知っていることはない」と述べたことがある。トランプ大統領は先月8日に報じられたニューヨーク・タイムズ（NYT）とのインタビューでも、ジョージア州の現代自動車工場で発生した韓国人労働者の大規模取り締まりについて「気に入らない（not happy）」と述べたこともある。
ミラー副補佐官は「1日3000人」という移民者送還目標を定め、ジョージア事態当時、トランプ大統領が側近らに対し工場や農場での大規模逮捕作戦をこれ以上望まないと語ったにもかかわらず、引き続き大規模取り締まりを主張したとWSJは伝えた。ミラー副補佐官はバラク・オバマ政権時の2014年に実施された「不法滞在者40万人送還」の記録を破りたい意向とされる。
戦時法である「敵性国国民法」を適用して移民者をエルサルバドルの刑務所へ送還する案、移民者が日雇い仕事を求めて集まる「ホーム・デポ急襲作戦」、「ソマリア系詐欺犯送還」を名目にミネソタ州へ大規模にICE要員を投入し、デモ隊に対する強硬鎮圧を主導したのもミラー副補佐官である。
ミラー副補佐官の強硬な反移民政策は、結局中間選挙を前にトランプ大統領の支持率を下落させる「逆風」を招いた。WSJによれば、トランプ大統領でさえ周囲に「一部の事案でミラーがやり過ぎた」という趣旨の不満を漏らした。ただし、ホワイトハウス内でのミラー副補佐官の威勢は依然として強く、トランプ大統領の信任も厚いと伝えられている。