ドナルド・トランプ米国政権と同盟関係を結び、中東情勢の安定に核心的役割を果たしてきたサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の関係が最近悪化している。イエメン内戦をめぐる両国の面子争いが中東を越えて他地域にまで拡散する可能性があるとの見方も出ている。
4日（現地時間）ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「トランプの最も近いアラブ同盟国が湾岸地域で衝突し本格的な葛藤が始まった」という見出しの記事で「両国間の対立が中東とアフリカ全域の紛争と同盟構図を再編している」と報じた。
最近の両国の対立に火を付けた契機はイエメン内戦である。2024年12月30日サウジはイエメン南部の港湾都市ムカッラを空爆したが、この地域はUAEの支援を受けるイエメン分離主義勢力「南部過渡委員会（STC）」が拠点を置く場所である。STCが勢力を拡大すると、サウジがこれを阻止するため軍事行動に乗り出したということだ。
実のところサウジとUAEは2015年、イランの支援を受けるイエメンのフーシ派反政府勢力に対抗して同盟を結んだ関係であった。しかしその後およそ10年にわたり互いに対立する勢力をそれぞれ支援し、石油政策でも食い違う立場を取ったことで関係に亀裂が生じ始めた。ここにUAEとイスラエルの国交正常化、サウジとカタールの国交正常化などが重なり、両国間の対立の溝は一段と深まった。
サウジはUAEを狙った世論戦まで展開している。国営メディアなどを通じ、UAEがイエメンとスーダンの武装民兵を支援して当該地域に混乱を助長していると非難し、今年1月には記者団をイエメンに招いてUAEが運営していた秘密刑務所と推定される場所を公開し、人権侵害問題を浮き彫りにした。これに対しUAE国防省は「UAEの名誉を毀損しようとする組織的キャンペーンだ」として強く反発した。
専門家らは、両国の緊張が域内の他国へ拡散しており、これにより既に激化した中東の紛争がさらに悪化し、同盟構図が分裂しかねないと懸念する。最悪の場合、2017年にサウジとUAEがテロ組織支援とイランとの親密さを理由にカタールと国交を断絶し、陸・海・空の通行を全面遮断した「カタール断交事態」が再現される可能性も提起される。
両国の対立はすでに他の大陸にまで広がっている。UAEは即応支援部隊（RSF）という準軍事組織を、サウジはスーダン軍部をそれぞれ支援し、イエメンと同様にスーダンでも別々の側に立っている。国際危機グループ（ICG）の「アフリカの角（東北アフリカ地域）」担当責任者であるアラン・ボズウェルは「われわれはその余波に備えている」とし、「今回の事態でスーダン内戦が激化し、ソマリアの分裂が一段と深まると予想する」と述べた。
こうした対立は米国にとっても負担となる可能性が大きい。両国はいずれも米国への大規模投資を約束しており、トランプ大統領はサウジとUAEの協力を通じてイスラエルとガザ地区問題を含む中東政策で成果を上げることを期待している。これまでトランプ政権はサウジとUAE間の緊張について、どちらか一方の側に付かない姿勢を示しているとNYTは伝えた。