米国の有力紙ワシントン・ポスト（WP）が4日（現地時間）、149年の歴史で最も強度の高い大規模な構造改革に入った。2013年にアマゾン創業者ジェフ・ベゾスが買収してから13年ぶりである。ワシントン・ポスト労働組合は、この日、会社全体の約2500人の従業員のうち約800人が解雇されたと明らかにした。
このうち記者を含む編集局の人員は、労組推計で300〜400人と見られる。マット・マリー編集局長は社内メモで今回の措置を「苦痛だが不可避の選択」と位置づけた。ワシントン・ポストは昨年、通年で1億7700万ドル（約2300億ウォン）の赤字を計上した。
マリー局長は「われわれは全員を満足させる組織にはなれない」とし、人員削減と報道範囲の縮小を同時に進めると伝えた。今回の構造改革は「戦略的リセット」だと強調した。政治・政府関連の報道部門を最大の柱として残し、科学・保健・技術・ビジネス部門も維持すると付け加えた。
今回の構造改革はスポーツ部門の廃止を含め、編集・地域社会報道（メトロ）・国際・文化といった広範な領域に及んだ。
最も目を引く変化はスポーツセクションの解体である。ワシントン・ポストは現行のスポーツ部門を廃止し、関連人員を解雇または再配置することにした。スポーツ部の記者はおおむね45人規模とされる。彼らの大半は事実上の解雇通知にあたる在宅待機の指示を受けた。一部の記者のみ、スポーツを文化・社会的現象の観点から扱うチームに再配置された。専門家はこれにより、ワシントン・ポストが数十年にわたり築いてきた「地域スポーツ報道に強いブランド」というイメージが消えると見通した。
海外取材網も大幅に縮小する。これまで26カ所で運営していた海外支局を半分以下の12カ所に減らした。中東情勢の要衝であるエジプト・カイロ支局は全員が解雇通知を受けた。ロイターは、中東を含め欧州とアジア地域の特派員・支局長のラインが相当数整理されたと伝えた。ワシントン・ポストはこれまで「報道界のノーベル賞」とされるピュリツァー賞の国際報道部門を複数回受賞するなど、海外取材に強みを示してきた。しかし今回の措置でグローバル総合紙としての地位を下ろし、ワシントン政界中心の政策専門紙へ回帰しようとしているとの分析が出た。
書評セクション「ブック・ワールド」も廃止された。週末紙面で書評と文学インタビューをまとめて提供していた固定セクションが消え、文化関連報道も相当部分が萎縮する見通しだ。デイリーニュースのポッドキャスト「ポスト・レポーツ」も中断される。デジタル拡張を象徴してきたポッドキャストのフォーマットを縮小するほど、ワシントン・ポストに短期のコスト削減が重要になったという意味合いと受け止められる。
構造改革の背景としてはトラフィック崩壊と収益モデルの難航が挙げられる。ブルームバーグによると、直近3年間でワシントン・ポストへの自然検索（organic search）流入量はほぼ半減した。生成AIが利用者体験を再編し、以前のように検索で記事を探す読者数が急減した。主要検索エンジンも記事リンクより要約回答を提供する流れが強まった。
ただし検索流入の減少と生成AIの拡散は、ワシントン・ポストだけの問題ではない。主要メディア全般が直面する共通の現象である。専門家によれば、ワシントン・ポストは以前から検索依存度が他媒体より相対的に高く、流入構造が変わるとより大きな打撃を受けた。加えて事業モデルの側面でも、ゲーム・商品販売・バンドルサービスのように購読をつなぎとめる仕組みが不足していた。
監査資料によれば、昨年のワシントン・ポストの有料紙面購読者数は9万7000人、日曜版の発行部数は16万部だった。2020年の1日平均購読者25万人から大きく減った。紙の新聞が急速に縮小する市場で、デジタル拡張にも失敗し、印刷や物流費といった固定費を相殺する構造を作れなかったためだ。
APによると、同期間に競合紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）はゲームや商品推薦といった付加サービスを育て、購読基盤を拡大したという。ニューヨーク・タイムズは2022年に5億5000万ドル（約7980億ウォン）を投じ、世界的権威を持つスポーツ媒体ザ・アスレチック（The Athletic）を買収した。翌年からは同媒体でオンラインのスポーツセクションを代替し、印刷版（紙面）ではスポーツセクションをなくした。
一方、ワシントン・ポストは逆にスポーツ・書評といった総合紙としての外延を縮小し、ワシントン政界の政治・安保取材を前面に据える選択をした。コスト削減とアイデンティティの再確立を同時に狙った格好だが、読者の立場では読む材料が減るという反作用も予想される。
大統領選当時に浮上した「政治的外風」論争は、忠誠度の高い読者層まで背を向けさせた。ベゾス社主は2024年、編集局が準備したカマラ・ハリス候補支持の社説を撤回するよう強制した。その後、ベゾスの職権乱用論争とハリス支持への反発が同時に起こり、1週間でデジタル購読者20万人が離脱した。全体の有料購読者の8%に達する数値だ。行き過ぎたPC（政治的正しさ）志向と一方に偏った政派的報道が、保守層はもちろん中道層の読者にも疲労感を与えたとの評価だ。社説中断の決定後、左右を問わず読者の不満と混乱が噴出し、ブランドと信頼度に亀裂が入ったとの解釈も出た。
マーティ・バロン前編集局長はリベラル系ガーディアンのインタビューで「トランプ大統領の機嫌を取るためのベゾス社主の努力（sickening efforts）がブランド破壊を招いた」と語った。ワシントン・ポストの現在の赤字規模自体は、資産が2000億ドルを超えるベゾスに財務的な大きな衝撃を与えない。アマゾンや宇宙探査企業ブルー・オリジンなど、ベゾスの主力事業が政府規制や国防総省の契約に絡んでおり、ワシントン・ポストを「事業保護用の盾」に堕したとの指摘だ。元ワシントン・ポストのファクトチェッカー、グレン・ケスラーは「ベゾスがワシントン・ポストを救おうとしているのではなく、トランプ政権2期の局面で、自身と企業帝国を取り巻く政治的圧力に耐えようとしているように見える」と述べた。
今回解雇された従業員は、4月10日まで書類上の雇用状態を維持し、6カ月分の健康保険の提供を受ける。しかしワシントン・ポスト労組は声明を出し「ベゾス社主に報道機関としての使命を守る意思がないなら、むしろ売却せよ」という趣旨の声明を発表した。