米国とロシアの間で残された最後の核兵器管理協定である新戦略兵器削減条約が5日（現地時間）に失効した。冷戦以降、米露間の戦略核兵器を制限してきた中核条約が効力を失い、ロシアが維持してきた超大国としての地位が弱まっていることを示す象徴的な分岐点だとの評価が出ている。
4日、CNNによれば、旧ソ連崩壊以降、ロシアは国際舞台での影響力が大きく縮小した。1991年のソ連解体で領土と財政力、グローバルな影響力を相当部分失ったが、ロシアは核兵器分野に限っては米国と対等な地位を維持してきた。核大国という威信のおかげで、ロシア政府は依然として国際安全保障秩序の中核プレーヤーとして残ることができた。
このような地位を制度的に裏付けた装置が新戦略兵器削減条約であった。2010年、当時の米国大統領バラク・オバマとロシア大統領ドミトリー・メドベージェフはチェコ・プラハで同条約に署名した。この条約は、両国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機などに配備できる長距離核弾頭を最大1550基に制限する内容を盛り込んでいた。当時、米国政府はこれを冷戦後の核秩序を安定させた「歴史的合意」と評価した。
しかしこの条約は延長なくこの日に失効した。米国はロシアが核施設の査察を拒否して条約に違反したと主張してきており、協定維持に積極的な意思を示さなかった。とりわけドナルド・トランプ大統領は条約失効の可能性について「失効するなら失効するだけだ」として大したことではないかのように言及したことがある。トランプ大統領は核兵器の制限がない世界への懸念にもかかわらず、より良い合意が可能だという趣旨の発言を繰り返してきた。
米国政府のこのような姿勢はロシアの不安と対照的である。メドベージェフ前大統領は最近、条約失効が人類が「終末時計」により近づいていることを示すシグナルだと警告した。クレムリンも「米国が延長協議について沈黙している」とし、「米露が史上初めて核兵器保有量を制限する基本文書なしに残されることになる」との懸念を示した。
しかし専門家は、ロシアの危機感は単なる安保次元を超え、戦略的地位喪失への懸念だと分析する。条約が消えたことで、ロシアはソ連時代から続いてきた「核軍縮を主導する超大国」という外交的象徴を失うことになった。一方、米国は圧倒的な経済力と国防予算を背景に核戦力拡大に乗り出す余地がある。経済力と財政余力で大きく後れを取るロシアがこれに追いつくのは事実上難しいとの評価が出ている。
米国が軍備管理に消極的な背景には、中国を新たな核協議の枠組みに含めようとする戦略的な計算もある。しかしその結果は、米露二者中心の超大国による軍備管理体制の終焉を意味する。同時に、米国が核兵器数を制限するため自発的に制約を受け入れてきた軍備管理の基調も事実上終了したとの評価が出ている。